・探偵業法について-背景

　探偵者、興信所等の調査業については、
・調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
・違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

それまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況を鑑みて立法化が検討された結果、調査業のうち探偵業について、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」）が制定され、平成19年6月に施行されました。

・探偵業法の目的

第1条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

つまり、第1条では、「個人の権利利益の保護」であることが、目的として定められています。
●個人の権利利益の、“個人”とは？
探偵業者に依頼した「依頼者様」と「その対象者」であると解釈されています。

●権利利益とは？
正当な権利とそれに基づく利益のこと。

では、「個人の権利利益の保護」とは？

浮気調査を例にします。
例：依頼者→妻　対象者→夫　浮気相手→B子
浮気調査を依頼された探偵社(以下「A社」という。)は、妻が夫とB子からの「義務の違反と権利の侵害について」対抗できるようにするため、２人の間に性的関係があったという事実証拠を掴み、提供することで「権利利益の保護に資する役割」を果たそうとしました。
その後、妻は証拠をもって夫との離婚や、B子へ慰謝料の請求ができる権利を行使することができるようになるのです。
ですがここで重要なことは、A社は依頼者である妻だけでなく、対象者の夫とB子の権利の保護についても考慮しなくてはならないことです。
いくら妻の権利利益を保護することが社会的正義であったとしても、例えばB子のマンションの中まで尾行を行えば“住居侵入”として、B子の権利利益を侵害したことになりますし、B子の車両にGPS機器を設置(都道府県条例・プライバシー権の侵害等)するなどの行為は、行き過ぎた調査によって夫やB子の権利利益を侵害してはならないのです。

このように、調査対象者の権利利益の保護にも配慮しつつ、依頼者の権利利益の保護に最大限貢献することが、探偵業の使命である。

・定義と欠格事由

定義
「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。
この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

欠格事由
次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

次の1～6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
③最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～4までのいずれかに該当するもの
⑥法人でその役員のうちに上記1～4までのいずれかに該当する者があるもの

・届出制の導入

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（所轄警察署経由）に、営業の届出をしなければなりません。
それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

・探偵業務の実施の原則

探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。
契約時における探偵業者の義務
探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

・書面の交付を受ける義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

※当社では、調査利用目的表明・確認書を提出して頂いています。

・重要事項の説明義務等

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません

※探偵業法第7条に基づき、当社では、見積書、重要事項説明書(調査計画を含む)、調査委任契約書の交付及び、権利義務確認証明書(戸籍謄本)、本人確認書面(免許証の原本コピー)等を行っています。

・探偵業務の実施に関する規制

探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。

・秘密の保持

探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・正当な利用の防止措置をとらなければなりません。

探偵業法第十条の規定に基づき、当社では雇用時に機密事項に関し生涯に亘る誓約書及び親族を保証人として同等の義務を負う契約をして頂いています。

・探偵業者の従業者に対する教育

探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。

※　探偵業法　第9条、第11条の規定に基づき、当社では、他社より厳しい入社審査・雇用研修期間(6ヶ月)、雇用後厳しく指導監督の下教育し、当社基準に満たない調査員を現場に出す場合、依頼者の許可を頂き、無報酬の実践での指導を行っています。

・名簿の備付け等

探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

・監督

都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができます。

探偵業法全文

平成十八年法律第六十号
探偵業の業務の適正化に関する法律

（目的）
第一条　この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
２　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
３　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

（欠格事由）
第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五　心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの
六　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七　法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

（探偵業の届出）
第四条　探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一　商号、名称又は氏名及び住所
二　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四　法人にあっては、その役員の氏名及び住所
２　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
３　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

（名義貸しの禁止）
第五条　前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

（探偵業務の実施の原則）
第六条　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

（書面の交付を受ける義務）
第七条　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

（重要事項の説明等）
第八条　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　第四条第三項の書面に記載されている事項
三　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。
四　第十条に規定する事項
五　提供することができる探偵業務の内容
六　探偵業務の委託に関する事項
七　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
八　契約の解除に関する事項
九　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
２　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
六　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
七　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
（探偵業務の実施に関する規制）
第九条　探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
２　探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
（秘密の保持等）
第十条　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
２　探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

（教育）
第十一条　探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。
（名簿の備付け等）
第十二条　探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
２　探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（報告及び立入検査）
第十三条　公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指示）
第十四条　公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（営業の停止等）
第十五条　公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
２　公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

（方面公安委員会への権限の委任）
第十六条　この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

（罰則）
第十七条　第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一　第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二　第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
三　第十四条の規定による指示に違反した者
第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
四　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第二条　この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

（検討）
第三条　この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。
附　則　（平成二三年六月三日法律第六一号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則　（令和元年六月一四日法律第三七号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定　公布の日
二　第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を経過した日
（行政庁の行為等に関する経過措置）

第二条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）
第七条　政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則　（令和四年六月一七日法律第六八号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第五百九条の規定　公布の日


探偵業　罰則規定

対象 罰則規定 
届出をしないで探偵業を営んだ者 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
届出書・添付書類に虚偽の記載をして提出した者 30万円以下の罰金
変更・廃止の届出書・添付書類を提出しなかった者  30万円以下の罰金 
変更・廃止の届出書・添付書類に虚偽の記載をして提出した者  30万円以下の罰金
名義貸しをした者 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金 
契約を締結しようとするときに、重要事項について書面を交付しなかった者  30万円以下の罰金
必要事項を記載しない書面又は虚偽の記載のある書面を交付した者  30万円以下の罰金
契約を締結したときに、契約内容を明らかにする書面を交付しなかった者 30万円以下の罰金
必要事項を記載しない書面又は虚偽の記載のある書面を交付した者 30万円以下の罰金
従業員名簿を備え付けなかった者 30万円以下の罰金
従業者名簿に必要事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者 30万円以下の罰金 
都道府県公安委員会による報告・資料提出の求めに応じなかった者 30万円以下の罰金 
報告・資料提出の求めに対し、虚偽の報告をし、又は虚偽の資料を提出した者 30万円以下の罰金 
都道府県公安委員会による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 30万円以下の罰金
都道府県公安委員会による指示に違反した者 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
都道府県公安委員会による営業停止命令に違反した者 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
都道府県公安委員会による営業廃止命令に違反した者 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

探偵業法罰則規定について　警察庁