・最新版 2020年度悪徳探偵の手口完全公開

 過去、悪徳探偵業の手口を公開してきましたが、その手口を公開しても次から次にと新たな手口で依頼者を騙す探偵社が雨後の筍の様に出てくるのは事実です。
和歌山県下・大阪南部での事案については、無料で対策方法等の相談・面談にてお伺いします。
 無料相談窓口073-459-0666番 までお気軽にお問い合わせください

探偵業は、士業ではありません。

  探偵業は、士業でも、国家資格でもなくでもなく、各都道府県の公安委員会に届出をしたら、未経験者でも探偵業者になれます。(笑) 
別に探偵学校に行き、卒業しなければ探偵になれないということもなく、その前に探偵学校に行かなくても探偵になれます。私自身本当に苦労はしましたが、探偵学校やスクールといった胡散臭いものに騙されなかったお蔭で、30年間、試行錯誤をして今に至っています。

探偵業者になるには、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、
個人の場合、
届出には、探偵業開始届出書 履歴書 住民票の写し 身分証明書 誓約書

法人の場合、
届出には、探偵業届出書 定款の謄本 登記事項証明書 履歴書 住民票の写し 身分証明書 役員の誓約書を提出し届出の予納金を生活安全課に提出し審査が通れば探偵業届出証明書が交付されます。
ただ、欠格事項として、
次の1〜6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。
@成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
A禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執 行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
B最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
C暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
D営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1〜4までの いずれかに該当するもの
E法人でその役員のうちに上記1〜4までのいずれかに該当する者があるものでなければ、未経験者でも届出書を交付された日から探偵業になれるのです。

「探偵業務認定試験制度」・「探偵調査士検定」・「探偵業務管理者検定」はすべて民間資格であり、実務をする上で一切必要がありません。 営業上の適当に見栄えのいいただのハッタリでしかありません。

素人探偵と当社との違い

 上記の様に、探偵業の届出を提出したら誰でも探偵社になれます。
ただ、即独立したもの、便利屋に入り探偵の真似事をかじったレベルの者、形だけの探偵学校で学んだものは、私からすればすべて素人又は素人に毛の生えたレベルです。

 そんな探偵社は、収益を得るために低料金を売りに見栄えのいいホームページを作り適当な経歴を書き込んだらそれなりに実績のあるように見えますが、それと実力があるのとでは大きく違います。

また最近、便利屋さんが探偵の真似事をしているところが多くありますが、便利屋でちゃんと仕事をしているところは今だかってお会いしたことがありません。 広告では素行調査しますなんて書いていますが、現に今も和歌山でもともと登録していた便利屋の糞レベルの低い内容のクレームで訴訟している案件が私のところにきていますが、腰掛程度でするなら? いゃ探偵業を知らないのなら最初からしないでください。

 何を隠そう、私は異業種から転身した時当時、当時大阪府警大正警察署の角日刑事さん・日野刑事さんと、当時和歌山県警東警察署の刑事 新屋刑事さんから、「平松お前は人から相談を受け解決する器量があるのだから探偵をしたらどうか」とお声がけを頂き、軽い気持ちで始めたのが最初でした。

 そんな私が探偵をするにあたり、まず最初にしたのが趣味で無線に対する知識や無線の改造する知識があったことから盗聴機器発見業からスタートしたのですが、2年間は食べていけるレベルではなかったです。

ただそんな中で、警察の捜査手法や法律(家事・民事・刑事)事件について図書館や大阪地方裁判所にあった書店に通い専門書を購入して独学で勉強し、調書のかき方、情報の集め方、尾行の仕方、隠語などを学び、新屋刑事さんに手解きを頂きながらのSTARTでした。

 だから、他の探偵社と当社では大きく違うスタイルの我流探偵として、今日に至るまで常に研究し事件と向き合い追求するという警察と同じ姿勢で営業が出来たのだと思います。
どんな難問をすべて受付し、事件の経緯からお話をうがいし、法律と照らし合わせ、依頼者と一緒に弁護士事務所に通い実務で学んできました
また機材においても、一件・一件事件を解決するたびに新しい機材を購入してきました。
その機材だけでも数千万以上をかけて購入し一つ一つ現場でフィールとでストをし、また一部の商品は独自で研究・開発してきました。

 今はもうありませんが大阪日本橋のみさと無線の前田社長(故)、マイクロ波で有名なセブロン電子様をはじめとして、様々な方のご協力を頂けたからだからこそだと思います。

 今各都道府県警察本部・情報公開室で探偵業届出業者一覧表を開示すると知らない探偵社が無数にあります。和歌山県内だけでも数十社ありますが、実際に探偵業を生業として営んでいるところは数社もありません。それ以外はすべてにわか探偵なのです。
そんな探偵社も私達も同じ探偵なんです。
見栄えのいいホームページや電話帳に登録するだけで営業が可能なのですが、問題を解決するために必要な法律すら知らないものが、何の証拠を集めれるのでしょうか?
そんな素人探偵業者が、顧客募集の為にするのが低価格での広告なのです。

悪徳探偵の手口

 令和元年度 全国の都道府県公安委員会に届出をしている探偵業者は、
 令和元年中における探偵業の概況 警察庁生活安全局生活安全企画課によると、6.066件あり、前年度より214件の新規探偵社が届出されています。 その中で廃止した探偵社は488件あるのですが、5.578件の探偵社が運営で着ているというわけではありません。
和歌山県でも、38件の探偵社があり、実働している探偵社はわずか数件。 そんな中で悪徳探偵者は、依頼者様の無知と弱みに付け込んだ悪質な手口で利益を貪る業者のことです。
低レベルで質の悪い探偵社を調べる方法は2つあります。
なにがしらの事件を犯し検挙された探偵社や行政処分を受けた探偵社は、各都道府県警察本部・公安委員会のサイトに公開されている以外、「探偵 逮捕」で検索すると報道されているものは確認することが出来ます。

また行政独立法人 国民生活センターのサイトで「探偵」で、検索するだけで多くのトラブルを確認することが出来ます。
 一部抜粋すると「離婚調停中に探偵事業者に妻の浮気調査を依頼したところ、調査がいい加減だった。」「嫁の不貞調査を興信所に依頼したが、頼んだ時間帯の調査をしていない。
その分の料金は返金してほしい。」「インターネットで探した興信所に夫の素行調査を依頼したが、報告書もなく「何もわからなかった」と言われた。」「別れた男性と復縁したくて探偵業者に身辺調査を依頼したが、対応が不満なので解約すると伝えた。業者は返金に応じないばかりか、追加の違約金が発生すると言われた」といった被害について書かれているのですが、この中には昔からの探偵の手口でもある「やらずぼったくり」や「時間の水増し」といった古典的な手口もみられます。
そんな悪徳探偵の手口に騙されるだけでなく利用者側の知識不足から問題が起こっていることも多々あります。 また最近では、素人探偵のレベルの低さから多くのトラブルが発生している場合も私の耳に入ってきていますが「そんな探偵の被害に合わないためにはどうしたらいいのか?」について少し書いていきたいと思います

古典的な悪徳探偵の手口

 探偵業の広告やホームページに記載されているキャッチフレーズに騙されるな!!
 悪徳探偵社・悪徳興信所は、本来の探偵としての使命を忘れ「如何に楽して高額の利益を得るか」と考え、半ば強制的な契約締結を取る為、問題に悩み・正常な判断が出来ない相談者の方が騙され易い広告を作成し、目立つ広告戦略を行っています。

・悪徳探偵業に見られるキャッチフレーズ
「安心の探偵業法届出」 「●●調査業協会会員」「申込金●●円〜」「業界最安値 ご予算1日10000円〜」「適正料金」「安心の全国ネットワーク 〔北海道相談センター 電話0120-●●●-×××」 「東北地区相談センター電話0120-●●●-×××」 最近では「弁護士推奨」として弁護士の写真付きの広告が目につきます。

全国47都道府県に事務所がある?
 全国津々浦々に事務所があるかのように見せた47都道府県用のページを作り、あたかも事務所があるようにみせていますが実情は事務所すらないところも多々あります。
東京で探偵業法の届出をしている某探偵社は、和歌山にもある様に見せるために、●●探偵社-和歌山というページを作り、和歌山県下の市町村・県庁・市役所のホームページへのリンク用のバナーを作り、SEO検索でヒットする作りをしています。 そんな探偵社は、事務所もなく喫茶店や自宅にお伺いする営業社員が全国を飛び回り契約ノルマ達成の為口八丁手八丁で相談者を煽り契約を締結させます。
この手口を見破るために、会社概要で営業所所在地を調べるようにしましょう。

・調査士
冒頭でも書きましたが、調査業協会が、探偵業務認定試験制度なるものを導入しているところがありますが、何の地位的な意味もなく受講し簡易なテストを受けて頂くようなものだったり、独自の肩書としてまた士業を匂わす「調査士」といったものまでありますが探偵は、「士業」ではありません。
ただの公安委員会への届出業者でしかありません。

・安心の●●調査業協会・興信所協会・組合等々会員
この探偵業界は、まとまりがないため様々な形式の協会や組合が存在します。
「○○探偵組合」「全日本○○探偵協会」「○○探偵連合会」「私立探偵興信所○○協会」など「NPO」・「一般社団」・名前だけの任意団体なんていうのも沢山あります。
 長年探偵業界にいるけど「そんな協会知らんぞ」っていうものが沢山あります。
ハッキリいって、これら協会に地位的なステータスなどは一切なく、加入しているからといってなんの信用性もないのが私の見解です。当社が過去、社団法人日本調査業協会所属 社団法人大阪府調査業協会に所属し”理事職”という役職についていましたが、信頼に値しない低レベルなものと判断したことから、理事職を辞任し退会した経緯からの見解です。

・申込金●●円〜
申込金は申込金であって、調査料金ではありません。
この申込金の表示については、過去どこの家庭にもある黄色い本によく書かれていたフレーズの一つなのですが、「申込金」にはカラクリがあります。『大手探偵社の営業(相談員)には、営業ノルマがあります。』
その為、必ず契約さす必要がある為、かなりシツコイ営業に根負けした相談者の方が「申込金●●円だけを支払ってくれたら残りは後日でもいいですから」と契約を迫られ署名・押印します。
この時、相談者の方は、探偵社の提示金額に驚き、「今●●円を支払い、後で電話で解約したら・・・クーリングオフで解約出来る。」と勘違いし、仕方なく探偵の提示する契約書に署名押印し申込金を支払うのですがその結果、高額な解約違約金を請求されることになるのです。
また私が協会の執行部の時、某探偵社の社長で「裁判しても必ず勝つ」と豪語していたぐらい、この申込金が仇となることが多いのです。
申込金は、契約締結の意思表示としての申込金であって調査料金ではありませんのでくれぐれもご注意下さい

・業界最安値 ご予算1日●●●円〜
当社には、一日●●●円〜(から)といった調査料金は存在しません。
ここで注意してほしいのは「●●●●〜」の〜というところです。「〜」では上限価格が不明のため、上限が「10万円なのか20万円なのか又それ以上なのか」は予測が一切出来ません。最高●●●円までなら安心なのですが・・・・そう思いませんか?
こんなバカげた手口は今現代も横行していますのでご注意ください。 

・適正料金
 探偵業界に長年籍を置く者として、「適正料金」を広告に掲載している業者に対し大きな疑問を感じています。
その理由を例でいうと、「浮気調査」一つにとっても、状況が異なります。
探偵業者は物品販売業でないため、「定価」や「激安」ましてや「地域一番宣言」といったキャッチを使用する又は適正な価格といった基準のないものに対し表記することに疑問を感じます。 

・ 安心の全国ネットワーク
全国津々浦々の電話帳に広告を掲載し、支社があるかのように電話番号を掲載しています。その大半が、センターと称した0120局番のフリーダイヤルや、局番はあるものの住所地に事務所が存在しない転送電話を使用した広告です。
フリーダイヤルを設置することは企業努力だとは思いますが、フリーダイヤルは探偵社の所在地が分かり難くしているのが現状です。
当社では、過去和歌山地区の電話帳には掲載している探偵社の所在調査を行ったところ所在地不明というのが70%以上でした。

・社名を信用しないでください。
「女性」の社名の探偵社が多数ありますが、実在する女性が経営する探偵社もありますが、架空の名前の探偵社も多数あります。
また社名に低価格を売りにして誤解を与える探偵社の多々あります。
また女性の名前を前面に出している探偵社が多いですが、その大半が架空の名前で行っている探偵社が多いのも事実です。 
当社の様に自身の名前を入れているということはそれだけの自信とその名前に恥じないプライドを持っている証と考えます。

・探偵社の広告
この業界で多い手口の一つとしてタコ足広告です。
蛸は、頭が一つで足が8本ではないのですが、探偵業は届出時に呼称という広告宣伝等に使用する名称として複数の名称を設定できます。 
その為複数の社名を使い分けてホームページを作り、あたかも違う会社に見せかけている探偵社も沢山あります。 探偵社が独自でアピールする広告には見栄えのいいキャッチコピーが沢山掲載されています。その広告を信じるのではなく、目安にもなりません。

・○%の成功率を誇る解決力
成功するかどうかは、結果の話です。
実際に、当社は30年間訴訟事件無敗訴を打ち出していますが、すべての依頼者様に負ける事案にならないように的確なアドバイスをして、その上での法廷戦略、裁判所に対しプレゼンテーションを考えた法廷戦略的な資料作りをしてから調査に着手しています。依頼者に寄り添い最後まで結果を見てきているから書ける事実です。
 ただハッキリ言って利益になりませんが、私達は「証拠保全することを職業としています」からその自社がした調査結果を見届ける責任を背負っていると考えるからこそできることです。
そんな長年蓄積されたノウハウがもたらした結果だと思うから当社は自信をもって書いています。

・弁護士推薦
弁護士推薦って・・・・書いている探偵社の弁護士を調べたら即独(弁護士になってすぐ独立した弁護士)・軒弁(弁護士事務所に所属してはいるが名前を借り売り上げのパーセンテージを支払っている弁護士)・居弁(弁護士事務所に所属してはいるが居候している弁護士ばかりで実績のある弁護士が少ないのが多いです。
そんな弁護士の推薦も信憑性はありません。

・必ず解決します。
この業界に必ずは存在しません。 調査した結果として成功するかしないかという問題なので事案もみず必ずってどうかと思います。


・○○番組にも調査協力。
メディアに出るのは取材協力という広告宣伝です。
最大手を自称している探偵社は、常に取材協力をうたっていますが、ある番組の中で当社の調査料金を踏み倒した方が、失踪者探索系の番組で現地取材と称し出演していました。 その番組の中で当社が調査した内容が大量に放送に領されていたことから、テレビ局に抗議の電話を入れ生中継の現場に行きましたが言い訳三昧されたことがあります。 
当社は、売名行為にしたくないので、平松総合調査事務所でのメディア出演を控え非営利団体盗撮犯罪防止ネットワークやジャーナリスト黒木昭雄調査取材事務所として裏方に徹していました。
別に取材を生業にしているわけでもありませんので平松総合調査事務所として番組はレアだと思います。

・探偵事務所・興信所評判・口コミ評価
当社がランキングサイトに対し嫌悪感を感じているのは偽りが100%だからです。
広告宣伝の一つですから大金を積んで依頼しているサイトもあれば、自社で作成しているサイトも自作自演で作成しているサイトも存在します。

本当に地元の業者ですか?
「職業柄住所非公開」そんなふざけた会社や地元の業者を語っている探偵社を調べる方法として、各都道府県警察本部内情報公開室に問い合わせ、「探偵業届出一覧表」(都内でも数百円 和歌山なら10円)の費用で届出の実態が確認できます。 地元の業者を語っていてもこれだけで判明します。

探偵・興信所の悪い噂。

  最も多いのが、「時間の水増し」、「人員の水増し」、「素人探偵の雇用」など悪徳までとは言わなくとも、「粗悪な探偵社・興信所」が数多く存在します。
悪徳探偵社・興信所の悪い噂(手口)として、よく耳にするのは「やらずぼったくり」の探偵社の存在です。 依頼者様から調査費用を受け取っておきながら調査をしないといった「やらずぼったくり」が横行しています。
最初に格安な料金で契約させて、後に高額請求をするといった「料金を吊り上げ」の手口も様々ですから気をつけて下さい。

その契約本当に大丈夫ですか?

・探偵社の契約は、所在確認のために必ず事務所に行きましょう。
・事務所に看板を掲げていますか? 
 探偵社は裏稼業ではありませんから正業として営んでいるのでしたら看板・表札を上げていて当然。
 掲げていない探偵社は注意しましょう。
・探偵業法では、第八条 にて重要事項の説明を義務付けています。
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、 次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
 一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二  第四条第三項の書面に記載されている事項
 三  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号)
    その他の法令を遵守するものであること。
 四  第十条に規定する事項
 五  提供することができる探偵業務の内容
 六  探偵業務の委託に関する事項
 七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
    支払時期
 八  契約の解除に関する事項重要事項にて、契約前に依頼者に対して、契約内容に関する重要事
    項等について説明した書面を交付し、その内容について依頼者に説明する必要があります。

・契約書の記載事項にも気を付けてください。