最新版 2024年度悪徳探偵の手口完全公開
【悪徳探偵業者の手口と対策について】過去に悪徳探偵業者の手口を公開してきましたが、次々と新たな手口で依頼者を騙す探偵業者が現れているのが現実です。
・当社では、そのような悪徳業者への対策方法について、無料で相談・面談を通じてお話をお伺いしています。ぜひお気軽にご相談ください。
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面談時は下記の資料をご用意ください。
・契約書
・重要事項説明書
・見積書/請求書/領収書
・調査報告書
探偵業について：国家資格や士業ではない事実
最初に大切なことを説明します。探偵業は、「士業」でも、「国家資格」でもなく、各都道府県の公安委員会に届出をしたら未経験者でも、探偵業者になれる職業です。
探偵学校やスクールを卒業する必要もなく、一般社団やNPO等の各協会が認定している民間資格ですが、そんな資格は一切なんの意味も必要もありません。
探偵業者になるには、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、公安委員会に指定の資料を提出し、欠格事由がなければ誰でもその日から探偵です。
【個人の場合】
届出には、探偵業開始届出書 履歴書 住民票の写し 身分証明書 誓約書
【法人の場合】
届出には、探偵業届出書 定款の謄本 登記事項証明書 履歴書 住民票の写し 身分証明書 役員の誓約書を提出し届出の予納金を生活安全課に提出し審査が通れば探偵業届出証明書が交付されます。
【欠格事項】
次の1～6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
③最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～4までの いずれかに該当するもの
⑥法人でその役員のうちに上記1～4までのいずれかに該当する者があるものでなければ、未経験者でも届出書を交付された日から探偵業になれるのです。
「探偵業務認定試験制度」・「探偵調査士検定」・「探偵業務管理者検定」はすべて民間資格であり、実務をする上で一切必要ありません。 営業上の見栄えのいいただのハッタリでしかありません。
・素人探偵社
探偵業の実態について探偵業は、届出さえすれば誰でも開業できる職業です。しかし、「即独立した者」「便利屋に入って探偵業をかじった程度の者」「形だけの探偵学校で学んだ者」は、私から見ればすべて素人同然です。
そんな探偵社は、低料金を売りにし、見栄えの良いホームページを作り、適当な経歴を書き込むことで、それなりに実績があるように見せることはできます。しかし、実績と実力はまったく別物です。
和歌山県警発行の探偵業種届出一覧表をクリックすると確認できますが、2024年3月16日の時点で和歌山県公安委員会に届出している探偵社の95％が便利屋や自動車屋などの兼業で、酷いところでは実態が不明な倉庫であることが現状です。
また、元請けで依頼を受けても、実際の調査は他社に丸投げする探偵社も少なくありません。
最近は、便利屋が探偵の真似事をしているケースが多く見られますが、私は真面目に探偵の仕事をしている便利屋に出会ったことがありません。真面目な業者は、無理に自社で調査をせず、専門の探偵業者を紹介したり、最初から調査を断ることが多いです。
探偵業務を知らずに、ただ公安委員会に届出だけして「腰掛け程度」で調査を行うのであれば、最初から探偵業をしないでほしいと強く言いたいです。
依頼者の皆様には、以下に述べる悪徳・素人探偵の手口に引っかからないよう、十分に注意してください。
オープンチャットでの集客
SNSが普及しLINEなどのオープンチャットで｢●●県探偵お悩み相談｣と各都道府県名のチャットルームを開設しそこに数名のスタッフをカモで相談者が元依頼者を名乗り信頼を持たせて客を釣り上げる探偵社が複数確認しています。 今年に入りそんな探偵社の被害に遭われた方の対応を数十人対応しましたが、その実態は本当に酷いものでした。私の耳に入り、契約書を確認したり、LINEのやり取りや対応している音声を聞かせて頂いたのですが、北海道、関東、東北、中国・四国、九州の会社を確認しています。
関西では、探偵斡旋をうたい、自社を紹介している探偵社もありと、何でもＯＫというのが本当にうんざりするのですが、当社でも海外の調査「韓国・アメリカ・台湾・タイ」で調査をしましたし、国内も北海道から沖縄まで過去調査をしましたが、それは知り合いからの紹介、弁護士紹介や、よほどの内容以外、率先して受けることはありませんし、この関西でも和歌山、大阪以外の依頼は、タイムラグ・依頼者負担となる経費等々や地理的な問題などを考慮した上でお断りをして、地元の業者さんでと言うお声がけを必ず致します。
例で言えば、この和歌山でも新宮市と私が住む和歌山市トでは、片道3時間以上掛かります。
対象が動いたと言われても緊急出動で片道3時間も掛かれば証拠として必要なシーンを撮影できるかと言えば疑問を感じます。それとGPSを付けていたとしても・・・・
これは実際にあった例ですが、新宮の方の調査でGPSを設置していた車両が動き、即出動しましたが対象車は、新宮ではなく三重方面に走行され、対象車を捕獲できたのは6時間後でした。
対象車に追いつく為、危険なスピードで、高速代・燃料費・調査料金が掛かり撮影できたのは密会し別れた後の後者料だけでした。
では、他府県の業者に依頼した場合、これはあくまでも例ですが、沖縄の探偵が和歌山で調査するのと地元の私達が調査するのとの大きな違いです。
だからチャットで相談を受けても、私がわざわざ他府県まで出稼ぎに行くことはしませんし、地元で受けている仕事で十分稼働できているので、そんな地元で信頼も頂けてない業者のように大風呂敷を広げた営業はしません。
オープンチャットでの相談には気を付け下さい。
・検索サイトで出てくる探偵と地元の探偵を見分ける方法
【地元の探偵業者を選ぶ重要性】
私の持論ですが、探偵は地元の業者に依頼するのが一番です。
しかし、GoogleやYahooなどで「和歌山 探偵」や「和歌山 興信所」と検索しても、地元の業者よりも他府県の業者や、作られたランキングサイトが上位を占めているのが現実です。
本当にそのランキングサイトが信頼できるかどうかは、少し考えればわかることです。
依頼する前に各都道府県の警察本部・情報公開室で探偵業届出業者一覧表を確認すると、私たち地元の業者でも知らない探偵社が山ほど登録されていることがわかります。
2024年8月16日現在、和歌山県内には51社の探偵社が届出をしていますが、実際に探偵業を本業としているのはほんの数社しかありません。残りのほとんどは、素人に過ぎないのです。
ところが、相談する依頼者から見れば、私たちのようなプロも素人探偵もすべて同じ「探偵」として扱われてしまいます。見栄えの良いホームページや電話帳に登録すれば、それだけで集客が可能です。しかし、法律の知識すら持たない者、撮影技術がないものなどが、どうやって証拠を集めることができるでしょうか？
こういった素人探偵は、集客のためにまず低価格を売りにした広告や、アフィリエイトを使った客寄せを行います。
また、大手探偵社は「自分たちが一番優れている」という印象を与えるため、SEO対策を行い、「和歌山市 探偵」などのキーワードで検索にヒットするようにしています。
関東や東海、大阪の探偵社が和歌山に事務所がないにもかかわらず、あたかも事務所があるように見せかけているケースも多々あります。レンタルオフィスを契約して面談場所を作り、それを事務所と偽って集客していることもあります。
こうした手口に引っかからないためには、冷静に判断することが大切です。
多くの方が「安く早く解決したい」という心理に邪魔され、重要な点を見落としがちです。
【本当に地元の業者ですか？】
インターネットで「和歌山 探偵」などと検索すると、広告に「●●探偵社 和歌山」といったタイトルが表示され、市町村名や行政機関へのバナー、低価格を謳う文言が並んでいます。
これらのホームページ(広告)は、業者が自社を優位に見せるために作ったものでしかありません。
さらに、私たちの社名や県内の他探偵社の名前を無断で使用し、人気ランキング形式で1位、2位、3位と並べているサイトも存在します。これらは、探偵社が高額な広告費を支払い、都道府県別のキーワード検索で表示されるようにしているアフィリエイトサイトです。
冷静に考えてみてください。人気ランキングとして1位、2位、3位と表示する行為は、単なる虚偽記載ではなく詐欺と言っても過言ではありません。 その根拠はそのランキングデータヲどのようにして収集し集計されているのでしょうか？
当社では、こうした詐欺的なサイトに、当社の名称が無断で使用されることに対して拒否しており、いくつかのサイトは削除に応じました。しかし、未だに削除されていないサイトも多く存在しています。
こういったサイトに騙されないようにご注意ください。
・2021年 素人 Youtuber 探偵ごっこ
【無料で「浮気の証拠集め」を手伝うYouTuberへの注意喚起】
最近、YouTubeで探偵の真似をして「浮気の証拠集めを無料で手伝います」という内容で配信をしている方がいます。
LINEのオープンチャットなどで「浮気の証拠集めを無料で手伝います」「モザイクをかけます」「配信が条件です」といった形で受付を行っているようです。しかし、この「無料で浮気の証拠集めを手伝います」という行為には、本当に問題がないのでしょうか？
【探偵業法の定義から見た問題点】
探偵業法上では、以下のように定義されています。
「他人の依頼を受けて」
これは、契約に基づき他人のために行うことを指し、「他人」とはその契約に基づく業務を行う者以外の個人や法人を指します。
「所在または行動」
現在の情報だけでなく、過去や未来の所在・行動も含まれます。また、特定の時期の情報だけでなく、勤務先や所属団体などの情報も含まれます。
「面接による聞き込み、尾行、張り込み」
実地調査の方法として、これに類する手段も探偵業法に該当します。例えば、隠しカメラを設置し、その記録を解析する方法も含まれます。
このことから、YouTuberが行っている「浮気の証拠集めを手伝う」という行為は、探偵業法違反に抵触する可能性が非常に高いと言えます。
探偵が行う「聞き込み、尾行、張り込み」などの調査手法は、報道目的ではなく民事事件として行われるため、長時間の張り込みや尾行は各都道府県の条例で定める「つきまとい行為」に抵触する可能性があります。たとえモザイクをかけたとしても、プライバシー権の侵害にあたる可能性が高いです。また、無報酬であると言っても、YouTubeの配信料という報酬を得ているため、個人情報を無断で公開する行為は問題視されるべきです。
もし私が対象者であれば、徹底的に訴訟で争うでしょう。依頼者の心理を利用して、こうした行為を行う悪質なYouTuberには十分注意が必要です。
・悪徳探偵の手口
広告やホームページに記載されているキャッチフレーズに騙されないで！
悪徳探偵社や興信所は、依頼者の弱みや無知につけ込み、「いかに楽して高額の利益を得るか」を考え、問題に悩んでいる相談者が騙されやすい広告を作成しています。こうした探偵社は、目立つ広告戦略を使い、半ば強制的に契約を結ばせます。
【悪徳探偵社に見られるキャッチフレーズ】
- 「安心の探偵業法届出」
- 「●●調査業協会会員」
- 「申込金●●円～」
- 「業界最安値 ご予算1日10,000円～」
- 「適正料金」
- 「安心の全国ネットワーク」など
特に最近は「弁護士推奨」として、弁護士の写真付き広告も目立ちます。
【全国に事務所があるように見せかける手口】
探偵社の中には、全国47都道府県に事務所があるかのように見せるため、各県専用のページを作成し、SEO対策を施して検索結果にヒットするようにしています。しかし、実際には事務所が存在しないケースも多いです。例えば、東京で探偵業法の届出をしている探偵社が、和歌山に事務所があるように見せかけるため、和歌山の市町村や行政機関へのリンクバナーを作り、あたかも現地に事務所があるかのように見せています。
これらの探偵社は、営業社員が全国を飛び回り、喫茶店や自宅で相談者に会い、契約ノルマを達成するために強引な契約を結ばせることがあります。こうした手口を見破るには、会社概要で営業所所在地を確認しましょう。特に、フリーダイヤルには注意が必要です。
【調査士について】
「調査業協会」が「探偵業務認定試験」や「調査士」といった資格を導入していますが、これらは何の法的な意味もありません。探偵業者は、公安委員会に届出を出した業者であるだけで、資格による特権はありません。
【協会や組合への加入について】
探偵業界には、多くの協会や組合が存在しますが、それらに地位的なステータスや信頼性はほとんどありません。私自身、かつては社団法人日本調査業協会に理事として所属していましたが、信頼に値しないと判断し、辞任しました。
【申込金●●円～について】
「申込金」はあくまで契約の意思表示であり、調査料金ではありません。申込金を支払った後、高額な解約違約金を請求されることがよくあります。特に「クーリングオフ」できると誤解している相談者が多いですが、探偵社を自宅に呼んで契約した場合は対象外となるので注意が必要です。
【業界最安値●●円～について】
「一日●●円～」という表記には注意が必要です。「～」には上限が設定されていないため、最終的にどれくらいの費用がかかるか分かりません。こうした手口は今も横行していますので、警戒が必要です。
【適正料金について】
「適正料金」として広告に表示されていることに疑問を感じます。探偵業は物品販売業ではなく、定価や激安といった基準を設けることができません。「適正料金」とうたう業者に対しては慎重に考えるべきです。
【全国ネットワークについて】
多くの探偵社が、実際には事務所が存在しないにもかかわらず、全国に拠点があるかのように見せかけています。電話帳に掲載されている探偵社の70%以上が所在地不明という調査結果もあります。フリーダイヤルの広告も、所在地を分かりにくくする一因です。
【社名に騙されないでください】
「女性の名前を使った社名」などで安心感を与えようとする探偵社がありますが、実在する女性が経営しているとは限りません。信頼できる探偵社は、自身の名前を堂々と使い、その名前にプライドを持っているものです。
【タコ足広告について】
探偵業者は、届出時に複数の社名を設定することができるため、複数の社名でホームページを作成し、あたかも別会社のように見せかける手口が横行しています。広告のキャッチコピーに惑わされず、広告だけで探偵社を判断しないようにしましょう。
【○○%の成功率を誇る解決力について】
成功するかどうかは結果の話です。当社は、34年間にわたって訴訟事件で無敗を誇っていますが、それは信頼できる弁護士との連携と私自身が依頼者さんと訴訟を経験しながら一つ一つ学び積み上げてきた結果、依頼者様に対して的確なアドバイスを行い、法廷戦略を練り、裁判所へのプレゼンテーションを考えた戦略的な調査活動を行い資料作りを行った結果です。
依頼者様に寄り添い、最後まで結果を見届けることができるのは、私たちが「証拠保全を職業としている」という信念を持っているからです。
この資料作り自体は利益になりませんが、長年蓄積されたノウハウによるものですので、当社は自信を持って「訴訟事件無敗」と掲げています。
【弁護士推薦について】
探偵社の広告でよく見かける「弁護士推薦」という表記ですが、その弁護士を調べてみると、独立したばかりの弁護士（即独）や、弁護士事務所に所属して名前を借りているだけの弁護士（軒弁）、または居候している弁護士（居弁）が多いことがあります。このような弁護士の推薦に信憑性があるか疑問に思います。
【必ず解決します、という表現について】
この業界に「必ず」という言葉は存在しません。調査の結果、成功するかどうかは事案次第です。事案を見もしないで「必ず解決します」と言うのは、どうかと思います。
【○○番組にも調査協力、について】
メディアへの「調査協力」とは、基本的に広告宣伝の一環です。大手を自称する探偵社がよく取材協力をうたっていますが、実際にはメディアに出ることが目的となっていることもあります。
当社も過去に、ある番組で当社が調査した内容が他社が調査した風に資料を無断で使用され放送され、そのテレビ局に対し抗議したことがあります。
私たちは、報道番組に出演しての売名行為を避けています。「平松総合調査事務所」としてのメディア出演は非常に稀です。
代わりに、元非営利団体・現在は「一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク」としてや「ジャーナリスト黒木昭雄調査取材事務所」として裏方に徹して活動しています。
当社が社名でメディアに出る際には、社会的に意義のある問題を提供する場合のみですので、「平松総合調査事務所」としてのメディア出演は非常にレアなケースです。
その契約本当に大丈夫ですか?
探偵社の契約前に確認すべきポイント・事務所に必ず訪問して確認をしましょう
探偵社と契約する際は、まず事務所に実際に行き、事務所を確認する。
・事務所に看板を掲げていますか?
探偵社は裏稼業ではありませんから正業として営んでいるのでしたら看板 ・表札を上げていて当然。掲げていない探偵社は注意しましょう。
・探偵業法では、第八条 にて重要事項の説明を義務付けています。
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、 次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 第四条第三項の書面に記載されている事項
三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十七号）
その他の法令を遵守するものであること。
四 第十条に規定する事項
五 提供することができる探偵業務の内容
六 探偵業務の委託に関する事項
七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
支払時期
八 契約の解除に関する事項重要事項にて、契約前に依頼者に対して、契約内容に関する重要事
項等について説明した書面を交付し、その内容について依頼者に説明する必要があります。
・契約書の記載事項にも気を付けてください。
