最新版 2025年度悪徳探偵の手口完全公開
【悪徳探偵業者の手口と対策について】過去に悪徳探偵業者の手口を公開してきましたが、次々と新たな手口で依頼者を騙す探偵業者が現れているのが現実です。
・当事務所では、そのような悪徳業者への対策方法について、無料で相談・面談を通じてお話をお伺いしています。ぜひお気軽にご相談ください。
無料相談窓口：073-459-0666番
お気軽にお問い合わせください。
面談時は下記の資料をご用意ください。
・契約書
・重要事項説明書
・見積書/請求書/領収書
・調査報告書
探偵業について：国家資格や士業ではない事実
最初に大切なことを説明します。探偵業は、「士業」でも、「国家資格」でもなく、各都道府県の公安委員会に届出をしたら未経験者でも、探偵業者と名乗れる職業です。
探偵学校やスクールを卒業する必要もなく、一般社団やNPO等の各協会が認定している民間資格ですが、そんな資格は一切なんの意味も必要もありません。
探偵業者になるには、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、公安委員会に指定の資料を提出し、欠格事由がなければ誰でもその日から探偵です。
【個人の場合】
届出には、探偵業開始届出書 履歴書 住民票の写し 身分証明書 誓約書
【法人の場合】
届出には、探偵業届出書 定款の謄本 登記事項証明書 履歴書 住民票の写し 身分証明書 役員の誓約書を提出し届出の予納金を生活安全課に提出し審査が通れば探偵業届出証明書が交付されます。
【欠格事項】
次の1～6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。
①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
②禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
③最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～4までの いずれかに該当するもの
⑥法人でその役員のうちに上記1～4までのいずれかに該当する者があるものでなければ、未経験者でも届出書を交付された日から探偵業になれるのです。
「探偵業務認定試験制度」・「探偵調査士検定」・「探偵業務管理者検定」はすべて民間資格であり、実務をする上で一切必要ありません。 営業上の見栄えのいいただのハッタリでしかありません。
・素人探偵社
探偵業は「誰でも名乗れる」。だからこそ注意が必要です
探偵業は、届出さえ出せば誰でも開業できる職業です。
裏を返せば、資格や実務経験がなくても「探偵」を名乗れてしまうということでもあります。
その結果、現場には 素人同然の業者が大量に混在しています。
「探偵らしく見せる」だけの業者がいます
探偵業は、極端に言えば「誰でも名乗れる」仕事です。
必要なのは国家資格ではなく、探偵業法にもとづく届出。届出さえ出せば、経験がなくても「探偵社」として看板を掲げられます。
だからこそ、私は最初にここだけは強くお伝えしたいのです。
探偵選びを間違えると、調査が失敗するだけでなく、依頼者側が不利益を背負うことがあるという現実を。
「探偵らしく見せる」だけの業者が混ざっています
私の目から見て、次のようなタイプの業者には注意が必要です。
すぐに独立しただけのド素人/便利屋業務を少しかじった程度の者/形だけの探偵学校を出ただけの者や大手のFCチェーンも同様で知名度があってもレベルは素人がかじった程度というのが現実です。
もちろん、すべてが一概に悪いと言いたいのではありません。
ただ、こうした業者に共通しやすいのは、探偵業務の“本質”を理解していないことです。
ですが、はっきり言います。実績と実力は別物です。
現場で結果を出す力は、ホームページの文字数や写真では測れません。
調査は「撮れた・撮れない」だけの話ではなく、証拠として成立する形にまとめ、依頼者の目的に沿って“使える状態”にするところまでが仕事です。
和歌山でも、実態を見ると深刻です
実態を冷静に見ると、かなり深刻です。
例えば、和歌山県警本部が情報公開で公表している「探偵業届出一覧表」を見れば分かりますが、和歌山県公安委員会に届出している探偵社の大半が “兼業”（便利屋・自動車関係など） です。
ひどい場合は、実態がつかめない倉庫のような所在地も見受けられます。
つまり、名簿上は探偵でも、実際には
本業として探偵業をしていない、調査体制が整っていないというケースが少なくありません。
便利屋の「探偵まがい」にも注意
最近は特に、便利屋が探偵の真似事をするケースも増えています。
私は、真面目に探偵業務を理解し、適正な調査をしている便利屋に出会ったことがありません。
むしろ真面目な業者ほど、無理に自社で抱え込まず、専門の探偵業者を紹介するか、最初から調査を断ることが多いのが現実です。
「腰掛け調査」で人生に踏み込むのは無責任です
探偵業務を知らず、ただ届出だけして「腰掛け程度」で調査をする。
そんな姿勢で依頼者の人生に踏み込むのは、あまりにも無責任です。
最初から探偵業をしないでほしい。私は率直にそう思っています。
悪徳・素人探偵の典型的な手口（チェックリスト）
依頼者の皆様には、次の典型的な手口に引っかからないよう、十分に注意してください。
探偵選びを誤ると、結果が出ないだけでは済みません。金銭被害、情報漏えい、違法調査への巻き込み、証拠の無効化など、取り返しのつかないリスクに直結します。
異常に安い料金を前面に出し、「最安値」「業界最安」「1日◯円」などで釣る（後から追加費用が膨らむ前提）
見積りが一式・概算で、内訳（人員、車両、機材、稼働時間、報告書作成費など）を出さない
「今契約すれば割引」「今日だけ」「すぐ動かないと手遅れ」など、即決を迫って冷静さを奪う
成功報酬を強調するが、成功の定義が曖昧（「成功＝稼働したら成功」など都合よく解釈できる）
「100％証拠が取れる」「必ず別れさせられる」など、断言・保証をする（現実の調査は不確実性が前提）
調査員の体制が不明（誰が何人で出るのか、経験年数、教育、交代体制が説明できない）
依頼を受けても実際は他社へ丸投げ（下請け・孫請けで責任の所在と情報管理が崩れる）
会社所在地が実態不明（倉庫、私書箱、レンタルオフィスのみ、訪問を極端に嫌がる等）
契約書や重要事項説明書がない／テンプレで薄い／都合の悪い条項だらけ（中途解約不可、返金不可、キャンセル料高額など）
「違法スレスレ」の提案を平気でする（盗聴・盗撮、GPSの無断設置、住居侵入まがい等）＝依頼者を共犯リスクに巻き込む
進捗報告が雑で、連絡が遅い・途切れる（証拠の品質以前に業務管理ができていないサイン）
報告書が弱い／裁判・調停で使えない（日時・場所・連続性・識別性が足りず、写真も粗い）
「弁護士と提携」「警察OB多数」など権威アピールだけで、中身（実際の担当者・範囲）が出てこない
クチコミや実績が不自然（短期間に高評価が集中、内容がテンプレ、比較サイト経由の誘導）
相談時に状況を聞かず、パック商品を押し付ける（案件設計ができない＝素人の典型）
オープンチャットでの集客
SNSが普及し、LINEなどのオープンチャットを悪用した“集客型の詐欺まがい営業”が、今年に入って急増しています。具体的には「●●県 探偵お悩み相談」といった都道府県名を冠するチャットルームを作り、そこに数名のスタッフが潜り込みます。そして、元依頼者を名乗る“カモ役”が「ここは良かった」「すぐ動いてくれた」「証拠が取れた」などと投稿し、相談者の不安に寄り添う形で信頼を作ってから、特定の探偵社へ誘導する――この流れです。
私は今年に入って、こうした手口に巻き込まれた方の相談・対応を数十人規模で受けました。
実際に、契約書の内容確認、LINEのやり取り、対応時の音声などを見聞きしたところ、実態は本当に酷いものでした。私の耳に入った範囲でも、北海道、関東、東北、中国・四国、九州など、複数地域の事例を確認しています。
また関西でも「探偵を斡旋する」と言いながら、実際は自社へ誘導するだけのケースが見られます。何でもOK、全国対応、海外対応そう言い切る営業姿勢には、正直うんざりしています。
当社も過去に、海外（韓国・アメリカ・台湾・タイ）や国内（北海道〜沖縄）の調査を行ったことはあります。ですがそれは、知人紹介・弁護士紹介など信頼経路がある場合や、内容・条件が整った場合に限ります。
現実問題として、遠方案件はタイムラグ・依頼者負担となる経費・地理的不利が大きく、成功率にも直結します。だからこそ当社では、関西でも和歌山・大阪以外のご依頼は、条件を慎重に検討した上で、難しければ地元の業者でと必ずお声がけします。
たとえば和歌山県内ですら、新宮市と和歌山市では片道3時間以上かかります。
「対象が動いた」と言われて緊急出動しても、片道3時間かかるなら、肝心の瞬間を撮れるかは疑問です。
実際にあった例として、新宮方面の調査で対象車が動いたため即出動しましたが、対象は新宮ではなく三重方面へ走行。捕捉できたのは6時間後でした。追いつくために高速代・燃料費がかさみ、撮影できたのは密会後に別れたあとの後姿程度「欲しかった証拠」には届きませんでした。
つまり、極端な話をすれば「沖縄の探偵が和歌山で調査する」のと「地元の私たちが和歌山で調査する」のでは、現場対応力も、経費も、成功率もまったく違います。
それなのに、オープンチャットで不安を煽り、全国どこでも行けるかのように大風呂敷を広げて契約を取る――そんな営業が横行しているのが今の現実です。オープンチャット経由の相談・誘導には、本当に気を付けてください。
「優しい言葉」「成功体験」「元依頼者の投稿」が並んでいても、それが“仕組まれた信頼”である可能性があります。
・検索サイトで出てくる探偵と地元の探偵を見分ける方法
【地元の探偵業者を選ぶ重要性】
私の持論ですが、探偵は 地元の業者に依頼するのが一番です。
ところが現実は、GoogleやYahooで「和歌山 探偵」「和歌山 興信所」と検索しても、上位に出てくるのは 地元業者ではなく、他府県の業者や“ランキング風サイト”ばかり——ということが珍しくありません。
少し落ち着いて考えてみてください。
そのランキングサイト、本当に信頼できますか？
「人気1位」「おすすめNo.1」と書かれていても、何を根拠に、誰が、どう集計したのかが示されていないなら、それは“ランキング”ではなく、広告的な演出に過ぎない可能性があります。
探偵社を検討する前に、各都道府県の警察本部（情報公開窓口等）で公開されている 探偵業届出業者一覧を確認すると、地元の業者である私たちですら「こんなにあるのか」と感じるほど、多数の届出業者が登録されていることが分かります。
たとえば和歌山県内でも、（私が確認した時点では）多数の届出業者が存在しますが、実際に探偵業を“本業”として、継続的に調査体制を整えている会社はごく一部です。
残りの多くは、便利屋・自動車関係などの兼業、あるいは「届出はしているが実態が乏しい」ケースも混在します。
しかし依頼者側から見れば、プロも素人も同じ“探偵”として並びます。
見栄えの良いホームページ、広告、それだけで、経験が浅い業者でも「実績がある会社」に見せることはできてしまうのです。
けれど、法律知識が曖昧なまま調査をすれば、違法な手段に依頼者を巻き込む危険すらあります。
撮影技術・尾行技術・報告書作成の品質が低ければ、時間と費用をかけても 証拠として成立しないことがあります。
「安く早く解決したい」という心理につけ込まれるほど、重要な点を見落としがちです。
【本当に地元の業者ですか？】
「和歌山 探偵」で検索すると、広告に「●●探偵社 和歌山」と表示され、市町村名のページが大量に並び、行政機関へのバナーや“低価格”を強調した文言が目立つことがあります。
しかし、それは “地元に強い”ことの証明ではなく、検索で目立つように作り込まれた集客導線である場合が少なくありません。
さらに深刻なのは、ランキング形式を装い、1位・2位・3位と並べて「人気」を演出するサイトです。
しかも中には、地元業者の社名や、県内他社の名称を無断で掲載しているケースもあります。
冷静に考えてください。
「人気ランキング」を名乗るなら、本来は データの収集方法・集計手法・対象母集団・期間などが明示されるべきです。
それが何も示されない“ランキング”は、依頼者に 誤認を与える表示になり得ます。
当社でも、こうしたサイトで当社名が無断使用された事例があり、削除要請に応じたサイトもあります。
しかし、まだ残っているものもあります。
「検索で上に出た＝信頼できる」ではありません。 ここを間違えると、探偵選びは一気に危険になります。
【よくある“地元っぽく見せる”手口】
県名・市町村名のページを量産し、あたかも県内密着に見せる
事務所がないのに、レンタルオフィスや面談室だけを用意して「拠点があるように」見せる
「和歌山支店」「和歌山相談室」と書きつつ、実態は他府県の本社が対応し調査会社も他府県の探偵社が現場をしている。
広告とSEOで上位表示し、比較検討の前に“指名買い”させる
【騙されないためのチェックポイント】
依頼前に、最低でも次を確認してください。
その会社の探偵業届出番号は明記されているか
住所は“面談室”ではなく、実働拠点として機能しているか（調査員の配置・車両・機材など）
見積は「一式」ではなく、人員・時間・経費の内訳が出るか
調査は自社で行うのか、下請けに出る可能性があるのか（責任と情報管理の説明があるか）
報告書の形式（日時・場所・連続性・識別性）について、説明できるか
「100％取れる」など、断言・保証をしていないか（不確実性の説明があるか）
【地元が有利な理由：時間と地理は“証拠の質”に直結する】
たとえば和歌山県内ですら、新宮市と和歌山市では片道3時間以上かかります。
対象が動いたと言われても、緊急出動で3時間かかれば、必要なシーンを撮れる保証はありません。
GPSがあったとしても、移動距離と時間は「撮影の決定打」を奪います。
つまり遠方業者は、経費が膨らむだけでなく、成功率・証拠品質の面で不利になりやすいのです。
だからこそ私は、地元での対応力・地理理解・即応性を持つ 地元業者を第一候補にすべきだと考えています。
・2025年 素人 Youtuber 探偵ごっこ
【無料で「浮気の証拠集め」を手伝うYouTuberへの注意喚起】
最近、YouTubeやSNSで「探偵の真似事」をし、「浮気の証拠集めを無料で手伝います」「モザイクをかけるから大丈夫」「配信が条件です」といった文言で受付を行うケースが増えています。LINEのオープンチャット等で相談者を集め、個別連絡に誘導し、現場に同行・撮影・配信する。この流れです。
結論から言います。
それ、依頼者側が“地獄を見る”リスクが高すぎます。
「無料」「モザイク」「配信条件」という時点で、私ははっきり警告します。関わらないでください。
1. 「無料」は嘘ではないが、無料では終わらない
「無料で手伝う」と言いながら、相手は何を得ているのか。
答えはシンプルです。再生数、広告収益、案件、投げ銭、知名度、次の客。
あなたの人生のトラブルは、向こうにとって“コンテンツ”になります。
しかも、あなたが渡した情報（写真、住所、勤務先、車、SNS、位置情報、LINE履歴）は、いったん流出すれば取り返しがつきません。家庭問題がネットに乗った瞬間、あなたは“守れない側”に回ります。
2. 探偵業法の観点：限りなく危ない領域に踏み込む
探偵業法は、ざっくり言えば次の要素に該当する行為を「探偵業務」として規律しています。
他人の依頼を受けて、特定人の所在・行動等を調べ、尾行・張り込み・聞き込み等（または類する手段）を用いる
YouTuberが「証拠集めを手伝う」と称して、現場で同行し、撮影し、動きを追い、情報を集め、解析し、配信する。
これは、形式が「無料」でも、実態として 探偵業務に極めて近い領域に入ります。
そして厄介なのは、「無報酬だからセーフ」という甘い理解です。
YouTubeは収益化が前提の仕組みです。配信を条件にしている時点で、利益と無関係とは言えません。
3. 条例・つきまとい・プライバシー：あなたが加害者扱いされる危険
探偵の調査は、報道目的ではなく民事目的で行われます。
だからこそ、長時間の尾行・張り込み・追跡は、状況次第で つきまとい等として問題視されるリスクがあります。
さらに、「モザイクをかけるから大丈夫」という主張は、現実では通用しません。
服装、体型、髪型、声、車、場所、勤務先、生活圏、時刻
同行者や周辺の状況、断片情報の組み合わせ、これだけで、普通に特定されます。
そして特定されれば、次は プライバシー侵害／名誉毀損／肖像権侵害の世界です。
対象者にも人権もプライバシー権も存在します。
はっきり言います。
「相手が浮気してるから晒していい」は通りません。もし私が対象者なら、徹底的に争います。普通に訴訟になります。
4. 一番怖いのは「証拠として使えない」こと
依頼者が求めているのは、「スカッと動画」ではありません。
離婚・慰謝料・親権・財産分与――現実の局面で必要なのは、証拠として成立する記録です。
ところが、配信前提の行為は、そもそも手段が荒い、連続性・識別性・客観性が弱い、違法性・逸脱を突かれる、反対に損害賠償の材料を与える、という最悪の結果になりがちです。
つまり、
「証拠は弱い」「トラブルだけ増える」「相手に反撃材料を渡す」これが、無料YouTuber調査の典型的な結末です。
5. “無料YouTuber調査”の典型的な危険サイン
次のうち1つでも当てはまれば、私は強く警戒を勧めます。
「無料」「配信が条件」「モザイクするから安心」を前面に出す
チャットで「元依頼者」を名乗る人物が複数いて、特定の人をやたら褒める
個別LINEへ誘導し、公開の場に記録を残さない
「今動かないと」「すぐ」「急いで」と焦らせる
住所・勤務先・車・写真・位置情報など 個人情報の要求が早い
契約書も説明もない／責任の所在が曖昧
過激な言動（追跡、突撃、晒し）を正当化する
6. 既に関わってしまった人へ（被害拡大を止める）
これ以上、個人情報を渡さない（住所・勤務先・車・写真・位置情報・家族情報）
やり取り・音声・チャット履歴・送信データを すべて保存
投稿・配信がある場合は、感情的に揉めず 記録を取って淡々と削除要請
深刻な場合は、弁護士（削除・差止・損害賠償）等の相談を検討
最後に：あなたの人生を、他人の再生数にしないでください
「無料で助けます」は、聞こえが良い。
でもその“無料”の裏側で、あなたの家庭問題が切り売りされ、あなたが加害者側にされ、証拠も残らず、取り返しのつかない傷だけが残る。そんな事例が現実に起きています。
オープンチャットで無料相談
配信が条件
この時点で、危険信号です。
あなたの問題は、エンタメではありません。
絶対に、軽い気持ちで関わらないでください。
・悪徳探偵の手口
広告やホームページの“甘い言葉”に騙されないでください悪徳探偵社・悪質な興信所は、依頼者の弱みや無知につけ込み、頭の中はただ一つ「いかに楽して高額の利益を得るか」です。
悩みの渦中にいると、人は冷静な判断ができません。
そこへ「安心」「最安」「今すぐ」「弁護士推奨」といった言葉を投げ込み、
目立つ広告戦略で誘導し、半ば強引に契約へ持ち込む。
これが典型的な流れです。
広告は、あなたを救うためではなく、あなたを契約させるために作られている。まずこの現実を知ってください。
悪徳探偵社に多い“危険なキャッチフレーズ”
次のような言葉が並んでいたら、私は真っ先に疑ってくださいと言います。
「安心の探偵業法届出」
「●●調査業協会 会員」
「申込金●●円～」
「業界最安値／ご予算1日10,000円～」
「適正料金」
「安心の全国ネットワーク」
（最近増加）「弁護士推奨」＋弁護士の写真付き広告
これらは“それっぽく見える”だけで、中身（調査力・倫理・法令順守・報告書品質）を保証しません。
【全国に事務所があるように見せかける】典型的な手口
悪質な探偵社は、全国47都道府県に拠点があるかのように見せるため、
各県専用ページを量産し、SEO対策で検索上位に出してきます。
しかし実態は、その県に事務所が存在しない、面談場所だけ（レンタルオフィス・貸会議室）、というケースも珍しくありません。
例として、東京で届出している探偵社が「和歌山にも事務所がある」ように見せるために、和歌山の市町村名ページを大量に作り、行政機関へのリンクバナーを並べ、“地元密着感”を演出する。そういう作り込みが実際にあります。
そして営業社員が全国を飛び回り、喫茶店や自宅で面談し、ノルマ達成のために強引な契約を迫ることが起きます。
見破り方（最低限ここを見る）
会社概要の所在地（営業所所在地）を必ず確認
住所が曖昧／面談場所だけ／拠点が実在する説明が弱い場合は要注意
フリーダイヤル主体の広告は、所在地を分かりにくくする典型手口の一つ（警戒）
「調査士」「認定試験」などの“資格っぽい言葉”に注意
「探偵業務認定試験」「調査士」といった資格を掲げる団体がありますが、法的な意味はありません。
探偵業は、基本的に 公安委員会へ届出をした業者であるというだけです。
資格があるから特別に許される、優先される。そういう世界ではありません。
協会・組合に入っている＝信頼できる、ではありません
探偵業界には協会や組合が多数あります。
しかし、そこに加入していることが 信頼性や実力の証明になるとは限りません。私自身、過去に業界団体の役職にいたこともありますが、信頼に値しないと判断して辞任しました。「会員だから安心」という発想自体が、広告が作った幻想です。
「申込金●●円～」の罠：それ、調査費ではありません
申込金は、あくまで“契約意思の表明”として扱われがちで、調査料金ではありません。
問題はここからです。
申込金を払った後、話が一気に進み「解約するなら違約金」「キャンセル料」などと言われ高額な請求に発展するケースが起きます。
特に多い誤解が「クーリングオフできるはず」という思い込みです。
契約状況によっては対象外となるケースもあり、「できる前提」で突っ走ると、そこで詰みます。
「業界最安値 1日●●円～」の罠：「～」に上限はありません
私が知る限り、浮気調査500円の触れ込みでしている探偵社がありますが、写真1枚500円でくだらない結果のない写真ばかりで数百万を請求された方が当社に来られたことがあります。
また「1日●●円円～」
この“～”は、依頼者にとって最悪の記号です。上限が書かれていない罠です
結局、何日稼働するかで総額が青天井
追加費用（人員追加・車両・機材・深夜・遠方・報告書等）が積み上がる
最後に提示される金額が、当初のイメージと別物になる。
この手口は、今も普通に横行しています。
「適正料金」の違和感：定価がない業界で“適正”とは何か
探偵業は物品販売ではありません。
定価がありません。激安の基準もありません。
それなのに「適正料金」と広告に書く。私はここに強い違和感を覚えます。
“適正”を名乗るなら、根拠（内訳・体制・稼働条件）が必要です。
「全国ネットワーク」も、ほとんどが“演出”です
「全国ネットワーク」「全国対応」
この言葉ほど、依頼者を油断させるものはありません。
実態は、拠点がないのにあるように見せる、あるいは、受注だけ取って下請けに回す、そうした“ネットワーク”も混ざります。
フリーダイヤル中心の広告は、所在地の見えにくさを強めます。
所在地と実働体制が確認できないネットワークは、ネットワークではなく“逃げ道”です。
社名で安心しないでください
「女性の名前を使った社名」など、安心感を演出する社名もあります。
しかし、社名が女性名だからといって、女性が経営しているとは限りません。
信頼できる業者は、社名ではなく、説明と透明性で勝負します。
タコ足広告（別会社を装う）に注意
探偵業は届出時に複数の屋号を設定できるため、
複数の社名でホームページを作り、別会社のように見せる手口が横行しています。
A社もB社もC社も、実は同じ。
こうなると、比較しているつもりが、実は同じ入口に吸い込まれているだけです。
まとめ：広告だけで探偵社を判断しないでください
キャッチコピーは、あなたを守りません。守るのは、あなた自身の確認作業です。
広告の言葉に飲まれる前に、最低限この3つを確認してください。
会社概要の所在地（実働拠点か）
見積の内訳（人員・時間・経費・追加条件が明確か）
調査体制（自社実施か／下請けか／責任の所在）
悩みの最中ほど、判断は鈍ります。
だからこそ、悪徳業者はそこを狙います。
“甘い言葉”ほど危険。 これを忘れないでください。
【○○%の成功率】を誇る探偵広告に惑わされないでください
「成功率○○%」「解決率○○%」
よく見かけますが、冷静に考えてください。成功とは結果です。
結果は案件によって変わります。相手がどう動くか、証拠が取れるタイミングが来るか、裁判の争点が何か――不確定要素だらけの世界で、数字だけを断言するのは、私は危ういと思っています。
私たちは、“成功率を盛る”のではなく、勝てる形に整えることに重きを置いてきました。
当社が「訴訟事件 無敗」を掲げる理由
当社は、35年間にわたり訴訟事件で無敗です。
これは偶然でも、運でもありません。
信頼できる弁護士との連携
私自身が依頼者様と一緒に訴訟を経験し、学び、積み上げてきた実戦の蓄積
事案ごとの争点整理と、法廷での“見せ方”まで含めた戦略設計
調査だけで終わらせず、裁判所に通じる資料作り（証拠化）まで徹底する姿勢
その結果として、「勝てる形の証拠保全」を実現してきました。
当事務所は、依頼者様に寄り添い、最後まで結果を見届けます。
それができるのは、私たちが 「証拠保全を職業としている」という信念を持っているからです。
正直に言います。
この資料作りは、手間がかかる割に利益になりません。
ですが、そこで手を抜けば、調停や裁判で“使えない証拠”になります。
だからこそ当社は、長年のノウハウと責任の上で「訴訟事件 無敗」を掲げています。
【弁護士推薦】の広告に注意してください
探偵社の広告で「弁護士推薦」をよく見かけます。
しかし、そこで名前が出ている弁護士を調べると、
独立したばかり（いわゆる即独） 経験値が低い弁護士、専門分野外の案件などで裁判資料を見ていると、客観的な事実もないのに平気で言いがかりや捏造、ちんぷんかんぷんの書面をよく見ることがあります。
経験値の低さ、専門外のことについては素人の私が見ても意味不明というものも少なくはありません。
事務所に所属して名義だけ使われている（いわゆる軒弁）
実態として居候に近い形（いわゆる居弁）
こうしたケースに当たることもあります。
もちろん、若い弁護士が悪いと言いたいのではありません。問題は、弁護士推薦というフレーズです。
「推薦」と書けば権威に見える。
依頼者は安心してしまう。
でも、その推薦が どんな関係・どんな実績・どんな責任の上にあるのかが示されていないなら、私は疑ってかかるべきだと思います。
【必ず解決します】という言葉は、この業界では危険です
この業界に「必ず」という言葉はありません。
調査の結果が出るかどうかは、事案次第です。
証拠が取れる条件が整っているか、相手が警戒していないか、行動パターンはどうか――見なければ分からない
それなのに、事案を見もしないで「必ず解決します」と言い切るのは、私は不誠実だと思っています。
むしろ、その言葉で契約を急がせる業者ほど危険です。
【○○番組にも調査協力】は、基本“広告”です
「テレビ番組に調査協力」「メディア出演多数」
こうした表記もよく見ますが、基本的には 広告宣伝の一環です。
メディアに出ること自体が目的化しているケースすらあります。
当社も過去に、当社が調査した内容が、別の会社が調査したかのように扱われ、資料が生放送で無断で使用されて放送されたことがありました。その際は、テレビ局に抗議し現地に行きましたが逃げていませんでした。
私たちは、報道番組への出演で売名することを避けています。
「平松総合調査事務所」としてのメディア出演は、非常に稀です。ただし当社の刑事系の依頼案件でメディアとタッグを組んだことがありますが数度だけです。
その代わり、
元非営利団体・現在は「一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク」として番組への出演や
元警視庁警察官で退官後「捜査するジャーナリスト黒木昭雄調査取材事務所」として裏方に徹し、社会的な意義のある問題に関わる形で活動していました。
当社が社名を出してメディアに出るのは、社会的に意義があり、提供する価値がある場合に限る。
だからこそ、「平松総合調査事務所」としての出演は“レア”なのです。
成功率○○% → その数字の根拠は何か
弁護士推薦 → 実質の関係と責任はどこまでか
必ず解決 → 事案も見ずに言い切っていないか
メディア協力 → 本当に調査力の証明なのか、それとも広告か
依頼者様が見るべきなのは、派手な肩書きではありません。
証拠を“裁判で使える形”にする力があるか。
ここです。
その契約本当に大丈夫ですか?
探偵社の契約前に確認すべきポイント・事務所に必ず訪問して確認をしましょう
探偵社と契約する際は、まず事務所に実際に行き、事務所を確認する。
・事務所に看板を掲げていますか?
探偵社は裏稼業ではありませんから正業として営んでいるのでしたら看板 ・表札を上げていて当然。掲げていない探偵社は注意しましょう。
・探偵業法では、第八条 にて重要事項の説明を義務付けています。
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、 次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 第四条第三項の書面に記載されている事項
三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十七号）
その他の法令を遵守するものであること。
四 第十条に規定する事項
五 提供することができる探偵業務の内容
六 探偵業務の委託に関する事項
七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
支払時期
八 契約の解除に関する事項重要事項にて、契約前に依頼者に対して、契約内容に関する重要事
項等について説明した書面を交付し、その内容について依頼者に説明する必要があります。
・契約書の記載事項にも気を付けてください。
