私たちが提供しているのは、形のある物品ではありません。
調査結果を“作る”ことが目的でもなく、依頼者様の目的(解決)に向けて、適法な範囲で、必要な情報を整理し、証拠や記録として成立する形に「保全」していく行為そのものが業務です。
したがって、安易に「○円でできます」と定型化できる性質ではなく、事案ごとに見立てを行い、適切な方法と費用を提示する必要があります。
探偵業務は特殊性が高く、また過去には「料金表示の誤解」や「不当な勧誘」など、探偵トラブルが社会問題になってきた経緯もあります。
そのため当事務所では、探偵業のご理解とトラブル防止のため、面談時に**「御利用案内」**という書面を用いて、必ず事前説明を行っています。
具体的には、探偵業法および関連法令の説明に加え、**料金の算出方法と内訳を明確にご確認いただくための書面(御利用案内1~4)を、事案に合わせて個別に作成し、内容を整理したうえで提示します。
「何に、どれだけの費用がかかるのか」を曖昧にしないことが、依頼者様の権利保護につながると考えているからです。
近年、「低価格」をうたって広告やホームページに表示しながら、実際には別プランを強く勧められたり、契約を急かされたりする事例が見受けられます。
当事務所はそのような不当な契約行為を防ぎ、依頼者様の不安を取り除くために、面談を受けて内容を整理した方に限り、料金資料の閲覧パスワードをお渡ししています。
これは“隠すため”ではなく、むしろ逆で、
誤解のない前提(事案の整理)を行ったうえで、明確な料金提示をするための運用です。
当事務所がご提示する パスワード および 各種説明書面(御利用案内・書面1~4等) は、面談を行った ご相談者様・ご依頼者に限り 共有するものです。
これらの内容(全部または一部)について、同業他社を含む第三者への開示・提供・転載は禁止転載・転送・複製・共有(SNS、掲示板、クラウド、チャット等を含む) を一切禁止します。
万が一、第三者への公開・提供等が確認された場合、当事務所は、公開・提供により生じた損害(調査ノウハウの毀損、信用低下、対応コスト等を含む)について、法的手続を含め適切な措置 を講じます。
その際、公開・提供を行った方には、当事務所が被った損害について 法的責任(損害賠償等) を負っていただく場合があります。
なお、当該書面・資料・説明内容・構成・表現・ノウハウ等に関する著作権その他一切の権利は、当事務所に帰属し、当事務所の 知的財産 です。
本件(上記の禁止行為を含む当事務所資料の取扱いに関する一切の紛争)については、和歌山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所 とすることに合意します。
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