最低限必要な法律用語をまとめてみました。
家事事件・離婚・DV・不貞対応で使う法律
1 最初にやること：争点を“先に”確定する
離婚で揉める論点は、だいたい次の5群に集約されます。
- 婚姻を続けられない理由（離婚原因・有責性）
- 子ども（親権・監護・面会交流・養育費）
- お金（財産分与・慰謝料・婚姻費用・年金分割）
- 証拠（何を、いつ、どう立証するか）
- 手続の選択（協議→調停→審判→裁判、どこで勝ちに行くか）
- 離婚原因（民法上の離婚原因／「婚姻を継続し難い重大な事由」等）を、事実で説明できる
- 自分に不利な事実（有責性・暴言・DV・不貞疑い等）を、相手がどう使ってくるか想定できている
- 相手の反論に対して「反証（否定）」「補強証拠」「時系列」で返せる
- 共有財産／実質的共有財産／特有財産の区別を、資料で示せる
- 子どもの生活実態（監護の現状、学校・医療・福祉、支援者）を説明できる
- 面会交流の“現実的な運用案”（日時・受渡し・連絡手段・安全配慮）を出せる
- 養育費・婚姻費用は、相手の収入資料の当たりを付けている
- 交渉の落としどころ（譲る条件／譲れない条件）を一文で言える
- 相手が動く前に、必要な保全（財産・証拠・子の安全）を検討済み
- 「弁護士に渡すべき資料セット」を作ってある（後述）
2 協議離婚：一番早いが、一番“事故が多い”
2-1 協議離婚とは
夫婦の話し合いで条件を決め、市区町村に離婚届が受理されると成立する離婚です。
早い反面、決め方が甘いと、後で回収不能になります。
協議で最優先なのは、「口約束をやめること」です。
条件は、合意書（できれば公正証書）に落とし込みます。養育費など将来分割払いがあるなら、公正証書にしておく価値は極めて高いです。
2-2 協議で詰めるべき条項（実務の標準セット）
あなたの原案の項目は、実務的に正しい方向です。私は次の順で整理します。
- 不貞等の事実確認（事実の特定／証拠の所在／争わない旨）
- 離婚の合意（届出日／離婚届の管理）
- 親権（単独／共同）・監護（監護者／居所）
- 面会交流（頻度／方法／受渡し／連絡／安全配慮／中止条件）
- 養育費（額／期日／終期／一時金／増減額／特別費用）
- 特別費用（入院・進学・療育・福祉など、誰が何割負担か）
- 慰謝料（額／支払方法／期限の利益喪失／遅延損害金）
- 財産分与（対象財産・評価日・分与方法・名義変更）
- 年金分割（割合・手続協力）
- 清算条項（例外の明記が重要：養育費・面会交流・年金等は清算対象外）
- 連絡・紛争条項（協議→調停の合意、管轄合意など）
協議離婚で“事故る”典型パターン
- 養育費の終期が曖昧（「成人まで」だけで、大学・就学・障害等の扱いが抜ける）
- 面会交流が抽象的（「月1回」だけで、受渡し・連絡・中止条件がない）
- 財産分与の対象財産が特定されていない（口頭で「だいたい半分」）
- 退職金・保険・株・仮想通貨・会社資産・借入の扱いが抜ける
- 公正証書にせず、支払が止まった瞬間に手詰まり
- 清算条項で“全部終わり”にしてしまい、例外が書かれていない
- DV／モラハラ／性暴力の安全配慮なく、面談や交渉を強行してしまう
3 調停：現実の主戦場。勝負は「準備の質」で決まる
3-1 離婚調停（夫婦関係調整調停）
協議が無理、または条件がまとまらない場合に、家庭裁判所で行う話し合い手続です。
調停委員が間に入り、原則として当事者同士を直接対面させずに進めます。
調停は「話し合い」ですが、実務ではこう割り切った方が勝てます。
調停は 交渉の場であり、同時に 立証の予告編です。
相手に「この人は次で勝つ」と思わせた側が有利になります。
3-2 調停で決めるべき範囲
離婚そのものだけでなく、親権・監護・面会交流・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料などを同時に扱います。
ここで家族法改定のポイントが効いてきます。
離婚後の子の養育に関して、制度は「子の利益」を軸に、親の関与・負担・履行確保を整理する方向で改正されています。
1 離婚・婚姻の基本
- 協議離婚（きょうぎりこん）：当事者の合意で離婚届を提出して成立する離婚。
- 調停離婚（ちょうていりこん）：調停で合意し、調停調書により成立する離婚。
- 審判離婚（しんぱんりこん）：審判（合意に相当する審判等）により成立する離婚。
- 裁判離婚（さいばんりこん）：訴訟の判決により成立する離婚。
- 和解離婚（わかいりこん）：離婚訴訟中の和解調書により成立する離婚。
- 離婚原因（りこんげんいん）：離婚を法的に認める根拠となる事由。
- 法定離婚事由（ほうていりこんじゆう）：民法所定の裁判離婚原因。
- 不貞行為（ふていこうい）：配偶者以外との自由意思に基づく性的関係。
- 有責配偶者（ゆうせきはいぐうしゃ）：婚姻破綻の主要原因を作った配偶者。
- 婚姻関係の破綻（こんいんかんけいのはたん）：婚姻共同生活が回復困難に崩壊した状態。
- 別居（べっきょ）：夫婦が同居しないで生活する状態。
- 悪意の遺棄（あくいのいき）：正当理由なく同居・協力・扶助義務を放棄すること。
- 婚姻費用（こんいんひよう）：婚姻から生ずる生活費等の分担義務に基づく費用。
- 婚姻費用分担（こんいんひようぶんたん）：婚姻費用を分担させる手続・請求。
- 扶養義務（ふようぎむ）：親族等が生活保持・生活扶助を行う義務。
- 生活保持義務（せいかつほじぎむ）：配偶者等の生活水準を同程度に維持する義務。
- 生活扶助義務（せいかつふじょぎむ）：最低限度の生活を扶助する義務。
2 親権・監護・面会交流（親子交流）
- 親権（しんけん）：未成年の子の身上監護・財産管理に関する権利義務。
- 共同親権（きょうどうしんけん）：父母が共同で親権を行使すること（離婚後含む制度）。
- 単独親権（たんどくしんけん）：父母の一方が親権を行使すること。
- 監護権（かんごけん）：子の監護・養育に関する権限（身上監護部分）。
- 監護者（かんごしゃ）：子を監護する者（親権者と一致しない場合がある）。
- 監護者指定（かんごしゃしてい）：子の監護者を裁判所が定めること。
- 子の引渡し（このひきわたし）：子を監護者等へ引き渡すこと（審判・保全あり）。
- 面会交流（めんかいこうりゅう）：別居親と子が面会・連絡等により交流すること。
- 親子交流（おやここうりゅう）：面会交流の言い換え（実務用語）。
- 子の利益（このりえき）：子にとって最善の利益（判断基準）。
- 子の福祉（このふくし）：子の健全な成長・利益を図る理念（判断基準）。
- 監護親（かんごおや）：主として子を監護している親。
- 非監護親（ひかんごおや）：同居せず監護していない親。
- 共同監護（きょうどうかんご）：父母が分担して監護する状態（合意内容として問題化）。
- 監護実績（かんごじっせき）：これまでの養育・世話の実績（判断要素）。
- 監護能力（かんごのうりょく）：子を安定的に養育する能力（判断要素）。
- 監護補助者（かんごほじょしゃ）：祖父母等の養育支援者（判断要素）。
3 お金（養育費・財産分与・慰謝料・年金）
- 養育費（よういくひ）：子の生活・教育等に要する費用。
- 算定表（さんていひょう）：婚姻費用・養育費の算定目安表。
- 特別費用（とくべつひよう）：学費・医療費等、算定表に含まれにくい費用。
- 財産分与（ざいさんぶんよ）：婚姻中に形成した財産を離婚に際して分ける制度。
- 清算的財産分与（せいさんてきざいさんぶんよ）：共有財産の清算を目的とする分与。
- 扶養的財産分与（ふようてきざいさんぶんよ）：離婚後生活の扶助を目的とする分与。
- 慰謝料的財産分与（いしゃりょうてきざいさんぶんよ）：損害賠償要素を含む分与。
- 特有財産（とくゆうざいさん）：婚姻前財産・相続贈与財産など原則分与対象外の財産。
- 共有財産（きょうゆうざいさん）：婚姻中の協力で形成された分与対象財産。
- 実質的共有財産（じっしつてききょうゆうざいさん）：名義にかかわらず実質的に共有と評価される財産。
- 名義財産（めいぎざいさん）：一方名義で保有される財産（実質判断の対象）。
- 退職金（たいしょくきん）：分与対象となり得る将来給付（形成・見込により評価）。
- 年金分割（ねんきんぶんかつ）：婚姻中の厚生年金等の記録を分ける制度。
- 合意分割（ごういぶんかつ）：当事者合意により按分割合を定める年金分割。
- 3号分割（さんごうぶんかつ）：一定要件下で請求により按分（原則1/2）する分割。
- 慰謝料（いしゃりょう）：不法行為等による精神的損害の賠償金。
- 不法行為（ふほうこうい）：故意過失により権利利益を侵害する行為（民法709条）。
- 損害賠償（そんがいばいしょう）：損害を金銭等で填補すること。
- 遅延損害金（ちえんそんがいきん）：履行遅滞による損害金（利息様）。
4 家庭裁判所の手続（調停・審判・訴訟）
- 家事事件（かじじけん）：家庭に関する事件（家裁の手続対象）。
- 家事調停（かじちょうてい）：家裁での話合い手続。
- 調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）：人事訴訟の前に調停を要する原則。
- 調停成立（ちょうていせいりつ）：合意が成立し調停調書に記載された状態。
- 調停不成立（ちょうていふせいりつ）：合意不能として調停が終了すること。
- 調停取り下げ（ちょうていとりさげ）：申立人が調停申立てを撤回すること。
- 調停条項（ちょうていじょうこう）：調停で合意した内容の条項。
- 調停調書（ちょうていちょうしょ）：合意内容を記載した裁判所作成の公文書。
- 家事審判（かじしんぱん）：裁判官の判断で結論を出す手続。
- 審判書（しんぱんしょ）：審判内容を記載した書面。
- 審判確定（しんぱんかくてい）：不服申立て期間経過等で審判が確定すること。
- 抗告（こうこく）：審判に対する不服申立て。
- 即時抗告（そくじこうこく）：短期の不服申立て（類型により期限が厳格）。
- 人事訴訟（じんじそしょう）：身分関係（離婚等）に関する訴訟。
- 訴状（そじょう）：訴訟を提起する書面。
- 答弁書（とうべんしょ）：被告側の初期反論書面。
- 準備書面（じゅんびしょめん）：主張・反論を整理する提出書面。
- 陳述書（ちんじゅつしょ）：当事者・証人の事実経過を記載した書面。
- 口頭弁論（こうとうべんろん）：裁判所での審理期日。
- 弁論準備手続（べんろんじゅんびてつづき）：争点・証拠を整理する手続。
- 証拠説明書（しょうこせつめいしょ）：証拠の趣旨・立証趣旨を整理する書面。
- 甲号証（こうごうしょう）：原告側の書証番号。
- 乙号証（おつごうしょう）：被告側の書証番号。
- 立証（りっしょう）：証拠で事実を認定させること。
- 証明責任（しょうめいせきにん）：事実が証明できない場合に不利益を負う当事者の責任。
- 争点（そうてん）：裁判所が判断すべき主要な対立点。
- 釈明（しゃくめい）：裁判所が当事者に主張・立証の明確化を求めること。
- 管轄（かんかつ）：どの裁判所が事件を扱う権限を持つか。
- 合意管轄（ごういかんかつ）：当事者の合意により裁判所を定めること（許容範囲あり）。
- 送達（そうたつ）：裁判所書類を当事者に正式に届けること。
- 受理（じゅり）：申立て・訴えを裁判所が正式に受け付けること。
- 事件番号（じけんばんごう）：裁判所が付す管理番号。
5 強制執行・保全（回収・確保）
- 強制執行（きょうせいしっこう）：債務名義に基づき財産を差し押さえ回収する手続。
- 債務名義（さいむめいぎ）：強制執行の根拠となる文書（判決・調停調書等）。
- 執行文（しっこうぶん）：執行を可能にする付記（類型により要否あり）。
- 差押え（さしおさえ）：債務者の財産処分を禁止し回収に充てる措置。
- 仮差押え（かりさしおさえ）：将来の執行に備え財産を仮に確保する保全。
- 保全命令（ほぜんめいれい）：仮差押え・仮処分等の裁判所命令。
- 仮処分（かりしょぶん）：権利関係・状態を暫定的に定める保全。
- 間接強制（かんせつきょうせい）：不作為・作為義務の履行を金銭で促す制度。
- 履行勧告（りこうかんこく）：家裁が任意履行を促す制度（執行ではない）。
6 DV・安全関連（家事・刑事の交差点）
- DV防止法（でぃーぶいぼうしほう）：配偶者暴力の防止・保護に関する法律。
- 保護命令（ほごめいれい）：接近禁止等を命じる裁判所の命令。
- 接近禁止命令（せっきんきんしめいれい）：被害者等への接近を禁じる命令。
- 退去命令（たいきょめいれい）：住居からの退去を命じる命令。
- 電話等禁止命令（でんわとうきんしめいれい）：電話・SNS等の接触を禁じる命令。
- 保護命令違反（ほごめいれいいはん）：保護命令に違反する行為（刑事責任の対象）。
7 親子・身分（親子関係／戸籍）
- 嫡出子（ちゃくしゅつし）：婚姻中等に出生し嫡出推定が及ぶ子。
- 非嫡出子（ひちゃくしゅつし）：婚姻外で出生した子。
- 認知（にんち）：父が子を自分の子として法的に認めること。
- 任意認知（にんいにんち）：父が任意に行う認知。
- 強制認知（きょうせいにんち）：裁判で認知を命じること。
- 親子関係不存在確認（おやこかんけいふそんざいかくにん）：法的親子関係がないことの確認手続。
- 子の氏の変更（このうじのへんこう）：家裁許可により子の氏を変更する手続。
- 婚氏続称（こんしぞくしょう）：離婚後も婚姻中の氏を称する届出。
- 復氏（ふくうじ）：離婚により婚姻前の氏に戻ること。
8 その他（相談・書面で頻出）
- 内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）：文書内容と差出日を郵便局が証明する制度。
- 公正証書（こうせいしょうしょ）：公証人作成の公文書（強制執行認諾条項で執行力）。
- 清算（せいさん）：財産関係を整理し確定すること。
- 合意（ごうい）：当事者の意思一致。
- 解除（かいじょ）：契約等の効力を将来に向かって消滅させること。
家裁で実際に出る書面名・条項名
用語集（書面・条項名のみ）
1) 申立て・基本書面（家裁）
- 申立書（もうしたてしょ）：家裁手続を開始する書面。
- 事情説明書（じじょうせつめいしょ）：経緯・争点を要約して示す書面。
- 進行に関する照会書／回答書（しんこう）：期日希望・連絡先等の確認書面。
- 戸籍謄本（こせきとうほん）：身分関係を証明する公的書面。
- 住民票（じゅうみんひょう）：住所関係を証明する公的書面。
- 収入資料（しゅうにゅうしりょう）：源泉徴収票・課税証明・給与明細等の総称。
- 資産資料（しさんしりょう）：通帳写し・残高証明・保険証券等の総称。
- 年金分割のための情報通知書（ねんきんぶんかつ）：年金分割に必要な情報書面。
- 連絡票（れんらくひょう）：当事者情報・連絡方法を記載する書面。
2) 調停で頻出の書面・記録
- 調停期日通知書（ちょうていきじつつうちしょ）：期日（日時場所）を通知する書面。
- 期日呼出状（きじつよびだしじょう）：出頭を求める送達書面。
- 調停調書（ちょうていちょうしょ）：合意内容を記載した裁判所記録。
- 調停条項（ちょうていじょうこう）：調停調書に記載される合意条項。
- 調停に代わる審判（ちょうていにかわるしんぱん）：一定の場合に調停の代替となる審判。
- 調停不成立調書（ちょうていふせいりつちょうしょ）：不成立で終了した記録。
- 取下書（とりさげしょ）：申立てを撤回する書面。
3) 審判で頻出の書面・決定
- 審判書（しんぱんしょ）：審判内容を記載した裁判所書面。
- 審判確定証明書（しんぱんかくていしょうめいしょ）：審判の確定を証明する書面。
- 審判申立書（しんぱんもうしたてしょ）：審判手続を求める申立書。
- 即時抗告状（そくじこうこくじょう）：審判に対する不服申立ての書面。
- 抗告理由書（こうこくりゆうしょ）：不服理由を整理して提出する書面。
4) 家裁“訴訟”周辺で頻出の書面（離婚等）
- 訴状（そじょう）：離婚等の訴えを提起する書面。
- 答弁書（とうべんしょ）：被告側の基本的な反論書面。
- 準備書面（じゅんびしょめん）：主張・反論を整理する書面。
- 陳述書（ちんじゅつしょ）：当事者等が事実経過を記載する書面。
- 証拠説明書（しょうこせつめいしょ）：証拠の趣旨を整理する書面。
- 書証（しょしょう）：文書による証拠の総称。
- 甲号証（こうごうしょう）：申立人／原告側の書証番号。
- 乙号証（おつごうしょう）：相手方／被告側の書証番号。
5) 子ども・監護系で頻出の申立て名（事件名として出る）
- 夫婦関係調整調停（ふうふかんけいちょうせいちょうてい）：円満／離婚の調停事件名。
- 婚姻費用分担請求調停（こんいんひようぶんたん）：婚費の調停事件名。
- 養育費請求調停（よういくひ）：養育費の調停事件名。
- 面会交流調停（めんかいこうりゅう）：面会交流の調停事件名。
- 監護者指定調停（かんごしゃしてい）：監護者指定の調停事件名。
- 子の引渡し調停／審判（このひきわたし）：子の引渡し手続の事件名。
- 親権者変更調停（しんけんしゃへんこう）：親権者変更の調停事件名。
- 子の氏の変更許可申立（このうじ）：氏変更の家裁許可事件名。
6) 調停条項で“実際に書かれる”定番条項名（コピペ用の見出し）
離婚・身分
- 離婚条項（りこんじょうこう）：離婚する旨の条項。
- 親権者指定条項（しんけんしゃしてい）：親権者を定める条項。
- 監護者指定条項（かんごしゃしてい）：監護者を定める条項。
- 面会交流条項（めんかいこうりゅう）：面会の方法・頻度等を定める条項。
お金
- 婚姻費用条項（こんいんひよう）：婚費の金額・始期等を定める条項。
- 養育費条項（よういくひ）：養育費の金額・始期等を定める条項。
- 財産分与条項（ざいさんぶんよ）：分与対象・金額・方法を定める条項。
- 慰謝料条項（いしゃりょう）：慰謝料の金額・支払方法を定める条項。
- 年金分割条項（ねんきんぶんかつ）：年金分割の合意内容を定める条項。
- 清算条項（せいさん）：金銭関係を清算して残債務がない旨の条項。
支払運用
- 支払方法条項（しはらいほうほう）：振込先・期日等を定める条項。
- 分割払条項（ぶんかつばらい）：分割回数・毎月額等を定める条項。
- 期限の利益喪失条項（きげんのりえきそうしつ）：不履行時に一括請求できる条項。
- 遅延損害金条項（ちえんそんがいきん）：遅延時の損害金を定める条項。
その他（家裁調停でも入ることがある）
- 接触禁止条項（せっしょくきんし）：連絡・接触を制限する条項。
- 住居・転居に関する条項（じゅうきょ）：住所秘匿・転居連絡等の条項。
- 合意管轄条項（ごういかんかつ）：申立て裁判所の合意（可否は事件類型次第）。
- 費用負担条項（ひようふたん）：手続費用等の負担を定める条項。
7) 履行確保（家裁でよく出る“実務名”）
- 履行勧告申出書（りこうかんこくもうしでしょ）：履行勧告を求める書面。
- 履行命令申立書（りこうめいれいもうしたてしょ）：履行命令を求める書面（対象事件あり）。
- 間接強制申立書（かんせつきょうせいもうしたてしょ）：間接強制を求める書面。
- 強制執行申立書（きょうせいしっこうもうしたてしょ）：差押え等を求める書面。
- 債務名義（さいむめいぎ）：執行の根拠（調停調書・審判等）。
■ 離婚の方法（協議／調停／審判／裁判）――「話す前に決める」「動く前に揃える」
離婚は「別れる手続」ではありません。
現実には、離婚は 親権（単独／共同）、監護、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、そして必要なら
保全・執行までを一気に整理する「法的清算」です。
そして最大の落とし穴は、相手に話した瞬間から相手が動くことです。
財産を移す、証拠を消す、弁護士を付ける、子どもの生活環境を固める。ここまで来ると、こちらが後追いになりやすい。
だから私は、最初にこう確認します。
「本当に闘う準備はできていますか。話すのは最後。動くのは一回でいい。」
離婚はどのようにして行いどのような効果を生むのか?
民法第７６３条 (話し合い離婚)
夫婦は、その協議で、離婚することが出来る。 話し合いが一方的な場合(強要・強制)の場合は離婚は無効となります。
1) まず決めるべき“ゴール設計”
離婚する／しない（別居継続・調停へ移行も含めて）
いつ離婚するか（届出日、別居開始日、退去日）
何を先に決めて、何を調停に回すか
例：「親権と面会だけ先に合意、金銭は調停」など
※「全部その場で決める」は揉めます。決める範囲を先に合意すると進みます。
2) 子どもがいる場合は最優先（ここが本丸）
親権・監護（誰が主に育てるか）
親権者（離婚届に必須）
監護の実態（送り迎え、病院、学校対応、生活基盤）
面会交流（頻度・方法・ルール）
回数（例：月2回）／時間／場所
受け渡し方法（第三者立会い、施設利用など）
連絡手段（LINE/メール）とルール
体調不良・行事・受験期の調整
子が拒否した場合の扱い（無理に強行しない等）
養育費 (算定基準表をベースとする)
金額、支払日、振込口座
いつまで（原則20歳、大学卒までなどの合意も）
進学・医療・習い事などの特別費の分担割合
変更ルール（収入変動・再婚・転職時）
3) お金：揉めるのはここ。項目を分解して詰める
財産分与（夫婦で築いた財産の清算）
対象財産の棚卸し
預金・株・保険・不動産・車・退職金見込・事業資産・ポイント等
基準日（別居日 or 合意日など）←超重要
分与割合（原則1/2が多い）
支払方法（分割・一括）と期限
慰謝料（不貞・DV等がある場合）
金額
支払期限・分割条件
清算条項（「これで一切解決」）
口外禁止や接触禁止を入れるか（必要なら）
年金分割
合意分割（割合、手続き、期限）
※離婚後の手続期限があるので要注意
生活費（婚姻費用）・別居中の負担
別居中の生活費、家賃、学費、保険料
住宅ローンがある場合の支払い担当
4) 住まい・名義・ローン（事故りやすい地雷）
誰が家に残るか／退去日
家具家電の持ち出し範囲
住宅ローン：名義・連帯保証・連帯債務の整理
賃貸：契約名義変更、原状回復、敷金精算
5) 連絡・トラブル防止の“運用ルール”
連絡手段は一本化（LINEのみ等）
連絡頻度、緊急時の定義
親族介入の禁止（入れるなら明記）
SNS投稿・誹謗中傷の禁止
6) 合意の「形」：口約束は事故る
協議離婚は、合意内容を文書化しておくのが実務の安全策です。
重要：養育費・慰謝料・財産分与などの金銭支払いは強制執行できる形が望ましい
※一般に 公正証書（強制執行認諾条項付き） 作成時には送達証明と受領書を必ずつけること
最低限、合意書には
当事者・日付
各項目の金額、期限、振込先
変更条件
清算条項を入れます。
7) 話し合いの進め方（揉めない型）
子ども（親権・監護・面会）
養育費（算定基礎と特別費）
財産の棚卸し→基準日→分与
慰謝料・年金分割
住まい・連絡ルール
文書化（公正証書含む）
※単独親権を求める場合は、離婚の合意、親権だけ決めあとは調停でも可能です。
