探偵 平松総合調査事務所がDV事案を多く手掛けることになった理由

私自身、探偵業をしているなかで、多くのDV事案を見てきました。
探偵業を始めた初期のころは、配偶者の方から酷い暴力を受けている方を見て「ここまで暴力を振るわれているのになぜ別れないのだろうか」という疑問をもつ程度でしたが、私の中で大きく変わる事件がありました。

その事件とは、浮気相談の中で、相談者の方が相談に来る度に顔や腕に痣(あざ)が出来ていた頃から会話の一つとして「どうしたの」と伺うと、「旦那の機嫌を損ねると手が付けられなくてよく殴られるんです。だから夫の浮気を突き止めて別れたいのんです。」と言っていましたから証拠を少しでも早く掴んで離婚できるようにしてあげようと考えていましたが、この頃の警察は「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」的な考えから警察は民事非介入の原則から相手にもされませんでした。
調査は無事終わり報告するとその方は、「これで夫と離婚できます。」と喜ばれて帰られました。 その後、2週間ほどしたころ電話があり、自宅の中に隠していた調査報告書がばれ報告書を突きつけられ、殴るけるの酷い暴力を受け調査報告書は破られ、証拠のテープは目の前で潰されたことから、再発行できませんかという電話でした。

報告書は私のパソコンの中にありましたし、テープもコピーをしていたことから、再発行できますので、すぐにでも離れた場所に家を借りて弁護士を選任してといい、その方も私の指示のとおり自宅を出て弁護士を探して闘いますとのことだったのですが、しばらくし再度電話があり、「平松さん本当にお世話になりました」という電話が掛かってきたのですが、切った後、嫌な胸騒ぎをしたことからその方の新しい住所を調査員に確認させ行ったところお風呂場で自殺行為をして直後だったことから救急車を呼び私も救急車に乗り病院に付き添いました。 自殺直後だったことと救急・病院の対応が早かったことから命には問題はなかったのですが、病院から警察に通報があり私も状況を説明したりと大変だった経験から、探偵は調査し報告するだけでは駄目なんだ。もっと調査より優先するものがあるのではないだろうかという考えから、現在の様に相談者様から話を聞き取るというスタイルになりました。 その理由調査優先より人命優先という答えを出したからです。

その後、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として平成13年4月13日法律第31号にて制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を「DV防止法」ができたのですが、制定当時、加害的な暴力だけが暴力とされていました。
その後多くのDV事件を実践で対応し、またモラルハラスメント(言葉の暴力)については、大阪弁護士会所属、あおば法律事務所 橋本智子弁護士から制定される一年ほど前からレクチャーを受け資料を頂き勉強をしてきたことから多くの裁判でも報告資料が勝訴へと導いてきました。 前置きは長くなったのですが、平松が実践で行ってきたDV攻略策をお伝えします。

DVの種類と対応について


DVには「身体的暴力」「精神的・心理的暴力」「性的暴力」「経済的暴力」「社会的隔離」「子どもを使った暴力」という6つの種類の暴力があります。

(1) 身体的暴力


(2) 精神的・心理的暴力


(3) 性的暴力


(4) 経済的暴力


(5) 社会的隔離


(6) 子どもを使った暴力