悪徳探偵・素人探偵にご注意ください。

・探偵問題

探偵トラブルについてネットで「探偵 逮捕」等で検索すれば、探偵社が犯した様々な報道記事がヒットすると思いますが、そんな事件を起こす探偵もあれば、依頼者側の知識不足から問題が起こっていることも多々あります。 また最近では、素人探偵のレベルの低さから多くのトラブルが発生している場合も私の耳に入ってきていますが、そんな探偵の被害に合わないためにはどうしたらいいのか?について少し書いていきたいと思います。

・悪徳探偵の手口と注意点

悪徳探偵社・悪徳興信所は、本来の探偵業務を忘れ「如何に楽して高額の利益を得るか」と考え半ば強制的な契約締結を取る為、問題に悩み正常な判断が出来ない相談者が騙され易い広告を作成し、目立つ広告戦略を行っています。
 
よく見かけるキャッチフレーズとして 「安心の探偵業法届出」 「●●調査業協会会員」「申込金●●円〜」「業界最安値 ご予算1日10000円〜」「適正料金」「安心の全国ネットワーク 〔北海道相談センター 電話0120-●●●-×××」 「東北地区相談センター電話0120-●●●-×××」と全国津々浦々の電話番号を掲載〕などどれもこれもがまともに見えるキャッチフレーズですが実際には粗悪な探偵社が多い。

・安心の探偵業法届出
探偵業法のページにも書きましたが、平成18年6月1日施行 探偵業法により、他人より依頼を受け探偵業務を行うものは、探偵業法に基づき届出を所轄する公安委員会への届出が義務付けられています。探偵は、公安委員会許可ではなく、公安委員会届出の業務です。まだ業法 第三条 欠格事項で次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。として
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者
という上記6項目に該当しない限り書類さえ揃えれば今日から探偵社なんです。
また探偵業を語るものの中には、無届の便利屋や似非探偵も横行しているのも現実ですが、届出をしているからというのと、安心とは程遠いものがあり 届出は当たり前のことなのです。
それとよくワームページの肩書として、協会が 探偵業務認定試験制度なるものを導入しているところもありますが、何の意味もなく受講したものが簡易なテストを受けて頂くようなものです。また士業を匂わす
「調査士」といったものまでありますが、探偵は、「士業」ではありません。

・●●調査業協会会員
「○○探偵組合」「全日本○○探偵協会」「○○探偵連合会」「私立探偵興信所○○協会」など「NPO」・「一般社団」・任意団体から名前だけ団体なんていうのも沢山あります。
長年探偵業界にいるけどそんな協会知らんぞってのがたくさんあります。
ハッキリ言ってこれら協会に地位的なステータスなどは一切なく加入しているからといってなんの信用性もないのが私の見解です。これは当社が過去、社団法人日本調査業協会所属 社団法人大阪府調査業協会に所属し理事職という役職を受けていましたが、信頼に値しない低レベルなものと判断したことから、理事職を辞任し退会したのです。

・申込金●●円〜
申込金は申込金であって、調査料金ではありません。
この申込金の表示については、過去どこの家庭にもある黄色い本によく書かれていたフレーズの一つなのですが、「申込金」にはカラクリガあります。
『大手探偵社の営業(相談員)には、営業ノルマがあります。』
その為、相談者を必ず契約さす必要がある為、かなりシツコイ営業に根負けした相談者の方がこの「申込金●●円だけを支払ってくれたら残りは後日でもいいですから」と契約を迫ります。この時、相談者は、探偵社の提示金額に驚き、「今●●円を支払い、後で電話で解約したら・・・クーリングオフで解約出来る。」と勘違いし、仕方なく探偵の提示する契約書に署名押印し申込金●を支払うのですがその結果、高額な解約違約金を請求されることになるのです。
また私が協会の執行部の時、某探偵社の社長は、「裁判しても必ず勝つ」と豪語していた探偵社もあるぐらい、この申込金が仇となることが多いのです。申込金は、契約締結の意思表示としての申込金であって調査料金ではありませんのでくれぐれもご注意下さい

・業界最安値 ご予算1日●●●円〜
当社には、一日●●●円〜(から)といった調査料金は存在しません。
ここで注意してほしいのは「●●●●〜」の〜というところです。「〜」では上限価格が不明のため、上限が「10万円なのか20万円なのか又それ以上なのか」は予測が一切出来ません。最高●●●円までなら安心なのですが・・・・そう思いませんか?

・適正料金
 探偵業界に長年席を置くものとして、「適正料金」を広告に掲載している業者に対し大きな疑問を感じています。 その理由を例でいうと、「浮気調査」を一つとっても、状況が異なります。探偵業者は物品販売業でないため、「定価」や「激安」ましてや「地域一番宣言」といったキャッチを使用する又は適正な価格といった基準のないものに対し表記することに疑問を感じます。 

・ 安心の全国ネットワーク
全国津々浦々の電話帳に広告を掲載し、支社があるかのように電話番号を掲載しています。
その大半が、センターと称した0120局番のフリーダイヤルや、局番はあるものの住所地に事務所が存在しない転送電話を使用した広告です。
フリーダイヤルを設置することは企業努力だとは思いますがフリーダイヤルは探偵社の所在地が分かり難くしているのが現状です。当社では、過去和歌山地区の電話帳には掲載している探偵社の所在調査を行ったところ所在地不明というのが70%以上でした。 

・検索キーワードから見る探偵社の見分け方

YAHOOやグーグルなどの検索サイトで、地域の探偵を探したいと「和歌山 興信所」「枚方 探偵」と検索して、キーワードに「和歌山・枚方 探偵 興信所」というキーワードが該当する様にホームページを作成しています。
当社の多くのエリアで調査を実施している為、検索キーワードに該当する様に作成していますが所在地と拠点を明確に表していますが、呼称が和歌山探偵興信所 住所 東京都ってふざけてますよね。
そんな探偵社には要注意です。

・探偵社の広告

この業界で多い手口の一つとしてタコ足広告です。
頭が一つで足が8本ではないのですが、探偵協会は届出時に呼称という広告宣伝等に使用する名称として
複数の名前の届け出が出来ます。 
当社は、
・総合調査機関平松総合調査事務所 
・平調 ・平調探偵塾・HIRACHOU・tantei708 
・Hiramatsu Private Investigations&Security Consul
・PI-HIRAMATSU PI-HIRAMATSU-GROUP 
・黒木昭雄調査取材事務所 ・全国盗撮犯罪防止ネットワーク
・平松・松本合同調査事務所 として広告の表現として使う名称を入れていますが、評判の悪い探偵社には、それぞれを違う名称を付け裏オーナーが一人で各表オーナーを置き運営している会社や、複数の社名を使い分けてホームページを作りあたかも違う会社に見せかけている探偵社が沢山あります。 

探偵社が独自でアピールする広告には見栄えのいいキャッチコピーがたくさん掲載されています。その広告を信じるのではなく、目安として見るようにしてください。
・○%の成功率を誇る解決力
・弁護士推薦
・プロの犯罪者を逮捕に追い込む実力。
・必ず解決します
・○○番組にも調査協力
・探偵事務所・興信所評判・口コミ評価
・○万件の解決実績
・証拠採用率○%

調査料金に安いを強調している探偵社から女性を表に出している探偵社など一見まともに見える広告のキャッチフレーズですが、どう思いますか? この様な探偵社にはトラブルが多い探偵社が目立ちます。
また「職業柄住所非公開」というふざけた会社や地元の業者を語っている探偵社を調べる方法として、各都道府県警察本部内情報公開室に問い合わせ、「探偵業届出一覧表」(都内でも数百円 和歌山なら10円)の費用で届出の実態が確認できます。 地元の業者を語っていてもこれだけで判明します。

インターネットの評価サイトは信頼できません。

・探偵・興信所の悪い噂。
 最も多いのが、「時間の水増し」、「人員の水増し」、「素人探偵の雇用」など悪徳までとは言わなくとも、「粗悪な探偵社・興信所」が数多く存在します。
悪徳探偵社・興信所の悪い噂(手口)として、よくお伺いするのは、「やらずぼったくり」の探偵社の存在です。 依頼者から調査費用を受け取っておきながら調査をしないといった「やらずぼったくり」が横行しています。
最初に格安な料金で契約させて、後に高額請求をするといった「料金を吊り上げ」の手口も様々ですから気をつけて下さいね。

・その契約本当に大丈夫ですか?

・探偵社の契約は、所在確認のために必ず事務所に行きましょう。
・事務所に看板を掲げていますか? 
 探偵社は裏稼業ではありませんから正業として営んでいるのでしたら看板・表札を上げていて当然。
 掲げていない探偵社は注意しましょう。
・探偵業法では、第八条 にて重要事項の説明を義務付けています。
 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、 次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
 一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二  第四条第三項の書面に記載されている事項
 三  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号)
    その他の法令を遵守するものであること。
 四  第十条に規定する事項
 五  提供することができる探偵業務の内容
 六  探偵業務の委託に関する事項
 七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
    支払時期
 八  契約の解除に関する事項重要事項にて、契約前に依頼者に対して、契約内容に関する重要事
    項等について説明した書面を交付し、その内容について依頼者に説明する必要があります。

・契約書の記載事項にも気を付けてください。
 








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