・受付不可の相談・面談について

 
当社では権利義務関係のない方からの依頼及び面談等、下記に記載する内容について一切受付は出来ません。
 
 一、社会的差別の原因となる場合。
 二、ストーカー行為・つきまとい等を目的とした調査。
 三、DV法に関わる被害者の所在調査の目的。
 四、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に違背する場合。
 五、盗聴・盗撮行為が目的の場合。
 六、各種法令に抵触する可能性のある調査目的等。
 七、『別れさせ屋』に準じた非合法な調査目的の場合。
 八、個人の平素の生活を侵害する目的。
 九、その他公序良俗に反する調査目的等。
 十、依頼者の調査目的が各都道府県にて定める暴力団排除条例に基づく下記の事項の場合
(1)暴力団の威力を利用する目的による又は暴力団の威力を利用したことに関する利益の供与に該当する場合。
(2)暴力団の活動を助長し又は暴力団の運営に資することになる相当の対償のない利益の供与に該当する場合。
(3)その他暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与に該当する場合。
(4)依頼者自身が反社会的勢力の構成員として属する及び関係者である場合又は密接交際者である場合。
※反社会的勢力とは・・・暴力団員、暴力団準構成員、元暴力団員(5年経過)暴力団関係企業・共生者・密接交際者・その他政治団体構成員・その他当社が判断した団体及び構成員。 

料金表の掲載について


 過去、相談者の女性に対し「平松総合調査事務所に行って料金表・見積表を持ってきたらその料金より安くする」と言って、適当な仕事をして相談者の権利を潰した無責任な探偵社がありました。

その案件は、相談者が友人に相談したところ、その友人が元当社の依頼者だったことから私の耳に入り事実が判明したのですが、その探偵社は、調査を失敗しただけでなく対象者に調査内容を話すという探偵業者として最低な行為をしていたことから、警察に対し探偵業法違反(重要事項説明書・契約書の未交付)・損害賠償請求をすることを勧めたのですが……結果として泣き寝入りで終わりました。

その為、当社では、相談時に依頼者様全員に対し公平な料金を提示する方式にしました。
探偵業は、定型処理のできる業務でない為、事案により、難易度・調査計画・調査時間・人員等が異なるため、前記の様な料金トラブル回避を考え、ご利用案内1(探偵業務について)、ご利用案内2(聞き込み調査・盗聴盗撮調査について)、ご利用案内3(素行調査について) 御利用案内4(浮気調査編)を作成し、詳細な料金表を公開しています。
当社事務所にて面談時にパスワードをお伝えしますので、依頼者専用ログイン画面にパスワードを入力していただくことで全ての料金や、フリーにご利用いただける訴訟素材等をダウンロード・閲覧していただけます。

ご利用案内1 
探偵業を理解していただく為に、探偵業法・探偵用語・その他

ご利用案内2 
興信(聞き込み調査).結婚調査.各種ハラスメント・いやがらせ・失踪者探索・盗聴器・盗撮機器探索・雇用調査・その他調査。

ご利用案内3 
素行調査・・難易度別素行調査

御利用案内4 
ホームページ掲載の浮気調査絶対解決より更に浮気調査に特化した情報と、難易度別料金表

現在、ご利用案内として料金表を作成し全相談者に配布しているところは探偵社では類を見ないと思います。 パスワードは、面談時にお伝えいたしますのでご安心ください。

・当社受付可能案件 (素行調査・興信調査・盗撮・盗聴機器探索調査・その他)

【素行・備考調査】
 ・浮気.不倫調査
  (ご主人・奥様の素行・浮気・離婚を目的とした証拠収集・事実婚の方は世帯同一の住所である場合に限定)
 ・お子様の素行不良
 ・社員の素行不良
 ・記録型GPS機器による動向確認
 ・検索型GPS機器による動向確認
 ・その他

【興信・聞込み調査】
 ・公示送達用所在調査
 ・結婚調査
 ・雇用調査
 ・実態確認調査(各種ハラスメント・怪文書)
 ・失踪者探索調査(一部素行調査対応となります)
 ・金銭債務者の所在調査
 ・近隣トラブル(嫌がらせ・迷惑ビラ・器物損壊・その他)
 ・出会い系サイトのトラブル(金銭の債務関係に限定しています)
 ・その他
【刑事事件】
 ・交通事故関係  
 ・詐欺事件
 ・殺人事件
 ・自殺動機
 ・失踪者探索調査
 ・ストーカー事案
 ・性犯罪 
 ・横領・詐欺事件

【盗聴・盗撮機器・GPS機器探索調査】
 ・盗聴機器探索調査(報道取材・調査を兼ねて豊富な経験あり)
 ・盗撮機器探索調査(報道取材・調査を兼ねて豊富な経験あり)
 ・電磁波(高周波)測定調査
 ・盗撮映像解析実態調査
 ・盗撮犯特定調査(報道取材・調査を兼ねて豊富な経験あり)
 ・盗聴・盗撮に関する防犯アドバイス

【報道取材】
・盗聴・盗撮に関する取材
・和歌山県下における報道取材を目的とした調査全般

・面談について

 上記、契約受付不可案件以外についての電話相談は、原則2回まで無料で対応いたします
当社の無料電話相談は、代表責任者 平松直哉がご相談者様から直接ご相談者様本人から、現状をお伺いしその上で、探偵歴32年の調査経験をもとに、アドバイスをさせて頂きます。

当社をインターネットや広告宣伝等でお知りになった相談者様からすると、見ず知らずの他人に深刻な問題を打ち明けるには、不安があると思いますので、無料電話相談に限り、匿名にて伺います。

 尚、無料相談は、相談内容についての状況と過程等を伺い問題を解決する為のアドバイスを提案することを目的として実施しているものであるため、見積もり等料金についての回答は一切行いません。
※無料電話相談の実施は、原則2回までとさせて頂きます。

・新型コロナウイルス感染予防の為、オンライン面談について


 新型コロナウイルス感染予防対策として、事務所での面談以外に、LINEビデオ通話によるオンライン面談を実施しております。

オンライン面談受付方法について

 ここをクリックしていただくと追加できます。
@LINEの友達追加画面から、左のQRコードコードを読み取り 「道教」と表示されたら友達の追加をしてください。

A「調査相談をお願いします。」とLINEを送ってください。
BLINE確認後、承認いたします。




※資料写真等については必ずLINE内にアルバムを作成しアップしてください。

※オンライン無料面談については、原則3回までとします。
但し、対象者の動向確認等で長期間に及ぶ場合、日記の監修等助言については、1面談2時間以内5,000円をご請求いたしますが、契約終了後有料面談分の費用は全額減額と致しますのでご安心ください。
※契約締結に至らない場合は、最終面談日より5日以内に指定する銀行口座へのご入金をお願い致します。

・事務所での面談について

@事務所での面談については、完全予約制です。
※電話・LINE等にて、必ず事前予約をお願いします。

A来所日は、当日外出前にご自宅で体温を計り当社までご連絡ください。
 また、その時点で体温が37℃以上の方は、面談をお断り致します。

B来社時、門前にて当社従業員による(1)検温(37℃以上は入室をお断り)と手指消毒、(2)来所者名簿の記入をお願い致します。
※マスクは必ず着用してきてください。未着用の方については入室をお断り致します。
※面談時は、密を避けるため2名までの入室とさせて頂きます。 お子様連れの場合、小学生までのお子様は2名につき大人1名までとさせて頂きます。

ご契約について
【当社事務所で契約の場合】
当社では、対面にて見積書、調査利用目的表明・確認書、調査計画書を兼ねた重要事項説明書、契約書を作成し
添付書類を等で本人確認及び権利義務関係を確認した上で各書面に署名押印を頂き契約成立となります。

【インターネットでの面談の場合】
面談対応等はインターネットで行いますが、ご契約はすべて当社事務所での契約に限定しています。
尚、遠方の場合でも当社から出向いての契約や郵便送付での契約行為は一切行っておりません。

・クーリングオフ制度について

調査依頼をして契約したものの、依頼者様の理由で調査の必要性がなくなった場合や考え直してキャンセルを希望する場合があります。この時に契約のキャンセルをすると、解約手数料が発生することがほとんどですが、一部クーリングオフが適用できる場合もあります。

そこでクーリングオフ制度についてご説明致します。
クーリングオフ制度とは、契約後に一定期間の考える猶予が消費者に与えられ、その期間内であれば契約を解除できる制度のことです。
2008年に特定商取引法が改正されたことにより、原則すべての業種にクーリングオフが適用されることとなりました。このことから、探偵への依頼もクーリングオフの適用対象となりました。
ただしクーリングオフの対象だからといって、全てのケースにおいてクーリングオフが適用できるわけではありませんのでご注意ください。

調査契約でクーリングオフできる場合
探偵との契約をクーリングオフができるケースは、「探偵の事務所以外での契約の場合」です。
当社では、契約時は事務所に限定しているためクーリングオフの対象外となります。

探偵事務所での契約
探偵に素行調査や所在調査などの依頼をする場合は、まずはホームページなどを見てからメールや電話などの無料相談をしたうえで、探偵事務所に出向いて契約をすることが一般的です。
このように「自分の意思」で事務所に出向いて契約した場合は、勧誘などのように自分の意思と関係なく契約させられることには該当しないため、クーリングオフの対象にはなりません。
従って、探偵事務所で行った契約を解除する時はクーリングオフではなく、契約書に記載の探偵事務所が定める契約解除の方法に従ってキャンセルをすることになります。