盗撮犯罪の歴史


時代の進歩とともに急激に増えていった盗撮と法整備の遅れ

1981年、『アクション・カメラ術 盗み撮りのエロチシズム』(KKベストセラーズ)という1冊の本が発売されました。
女性の下着を盗み撮りするテクニック、盗撮の仕方を記した不届きな写真術本であり、かなりきわどい
内容の本なのですが、当時大ベストセラーになりました。これに伴い素人の投稿写真雑誌「セクシー・アクション」(サン出版)、アクションカメラ(盗撮)ぴーぴんぐカメラ術(ルポポルノマガジン)など、盗撮を助長する時代でした。
1980年カムコーダー「撮影部(ビデオカメラ)と録画部(ビデオデッキ)を一体化したもの」の試作機が登場し1983年世界初の民生用のカムコーダーが発売された頃、1981年1月 アクション・カメラ術 盗み撮りのエロチシズム1巻〜3巻 (KKベストセラーズ)、ぴーぴんぐカメラ術といった書籍が複数発売された。
これら書籍はアナログカメラでの隠し撮りとして行われていたのですが、盗撮ビデオとして一世風靡した始まりを説明します。

素人女性を盗撮!逮捕された裏ビデオ夫婦の<作品> 発売  
温泉隠し撮りビデオ通販 夫婦で全国巡り 大阪府警が逮捕
夫婦で全国の温泉などを巡り、ふろなどで隠し撮りしたビデオテープを作製、通信販売していたとして、大阪府警保安一課と天満、東住吉両署は二十六日までに、和歌山市園部一六七〇、通信販売業吉崎久哉(34)、妻の憲子(31)両容疑者をわいせつ図画販売目的所持の疑いで逮捕した。五年間に一本五千円で十種類、約三万五千本を販売、一億円を稼いでいたとみられる。
二人の容疑は今月十七日、自宅でこのビデオ三十七本を所持していた疑い。調べでは、久哉容疑者は高校卒業後、大相撲に入門したが、半年で断念してビデオショップを経営。昭和六十一年、通信販売店を開店。夫婦で白浜、有馬、長島などの温泉や関西各地の銭湯などを“隠し撮り行脚”していた。
読売新聞 1991.04.27 大阪朝刊 24頁 この夫婦は伝説の盗撮師和歌山アクション倶楽部の正体なのだが、もともと、市内の入浴施設や関西県内の温泉地を中心に盗撮を行い、雑誌に投稿し賞金をもらったことをきっかけに、和歌山アクション倶楽部(通称WAC)と名乗り、雑誌に広告を掲載し盗撮ビデオを通販にて販売していました。当時、本来なら男性が入れることのないリアルな映像だったことから高価で販売されていたにも関わらず販路を拡大していったのですが、上記の通り大阪府警に逮捕された記事を見ると、温泉シリーズ62巻、女風呂シリーズ51巻を製作し5年間で1億円・販売価格1本5000円 計200000本販売していたらしい。その後の発売方法は既存の顧客にDMを送り販路を拡大していきました。
以前私達が調べテレビ朝日の取材で追い詰めたところ、DMの送り先となっていたのは、和歌山市紀伊にある某企業の寮を受け付け場所としており、その後大阪の某所と、六十谷の2カ所に別れているが両所共盗撮犯罪防止ネットワークの調査として確認している。
また、この夫婦の映像は、ビデオを購入した者が複写し販売していたことにより全国的に和歌山アクションクラブの名前が知れ渡ることとなりました。
その後、和歌山アクションクラブの登場以降、同人らの手口をまねた、なにわ書店、ジェイド、プライベートアイズ、紀州書店、ラハイナ東海など大手盗撮専門メーカーが参入し全国的に販路が拡大されました。
技術の進化と手口の巧妙化
盗撮ビデオは、技術の進化とメモリカードの大容量・小型化に伴い、急速に加速したのは今更説明するまでもない事実だが、スマートフォンが主流になり誰しもが日常生活の中で使用する携帯電話を使用して常識のあるはずの大人が、自己の欲望のままに盗撮犯罪を犯しているのが現状なのです。

私が知る限りマスター販売された様々な盗撮映像は、場面、盤面に取り込み加工編集し、新たな盗撮映像として世に販売される以外インターネットを通じ全世界に向けて配信されています。 商品化されたビデオテープやDVDという品物なら回収することは可能でしたがネット配信される時代の今盗撮され一度世に出されたモノは回収することさえ不可能であり、生涯、盗撮犯罪の二次被害・三次被害に怯えて生活していかなければならないのです。

現在の対応

当会代表の憤り 
盗撮という犯罪行為は、警察のサジ加減でどうにでも対応ができ、罰則も1万円から100万まで開きがあり・・・・ってほかの法律でありますが? ましてや被害者がすり替わるなんて信じられない。
アメリカなんかと比べてなんてデタラメな対応なんでしょうか。
時代錯誤と言うべき現行刑事法の限界の狭間で、盗撮犯罪が日々横行している現在、 盗撮機器の入手、盗撮機器の設置、盗撮行為、盗撮画像の所持・頒布のそれぞれの段階に応じ、適切に処罰する規定を設けることが望ましいのではないでしょうか。

現行刑事法での対応について
軽犯罪法
軽犯罪法の第1条23号には、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を拘留(1日以上30日未満の拘置)又は科料(1,000円以上1万円未満)に処するとする規定があります
この法律は、機器が出来る以前に、昭和23年5月1日法律第39号に定められ 最終改正:昭和48年10月1日法律第105号 のものですからカムコーダーが世に出る32年前に作られた法律なのです。 法定刑が非常に軽く、これでは被害を十分に考慮しているとはいえません。

各地方自治体の迷惑防止条例
現在、すべての自治体でいわゆる迷惑防止条例が制定されており、痴漢行為や性的しゅう恥心や不安を覚えさせるような、いわゆる「卑わい行為」が処罰されています。
盗撮行為はこの「卑わい行為」に当たりますが罰則は条例によってまちまち。
だいたいですが、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。常習として迷惑防止条例違反の場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

建造物侵入罪
公衆浴場や民間施設や店舗などのトイレや、学校の教室に盗撮機器を設置する目的で立ち入る行為は、建造物侵入罪(刑法130条)として処罰されています。法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。 ここで当会発足当時から私が不満に感じているのは建物の管理者は、盗撮目的での店舗の立入りについては当然許容していませんので、いくら平穏な態様で立ち入ったとしても、それは管理者の意に反する立入りとして建造物侵入罪を認めるのが判例にのですが被害者が盗撮の対象者ではなく施設の管理者が被害者となっています。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
(平成十一年五月二十六日法律第五十二号)最終改正:平成二六年六月二五日法律第七九号
児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を
定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。として児童ポルノ所持、提供等について規制しています。
この法律により、児童ポルノ頒布等したものは

第七条 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
2 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
3 前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。
4 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
5 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
6 第四項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ)
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ)として
私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー責任制限法)の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。として定め、第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した場合は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科す。画像記録を拡散させる目的で特定の者に提供した場合も1年以下の懲役又は30万円以下の罰金としている。

当会が考える盗撮防止法 《下記加筆中》

まず盗撮について見ている限り私達が感じるのは、盗撮ビデオを撮影する行為として製造罪と頒布(流布)罪、販売罪と3段階で構成し、罪を重くするべきだと思います。
撮影は悪いのだが、流通させているのは相当悪い、販売は金儲けしているわけだからもっと悪いと思います。が如何でしょうか?
そこで報道されている盗撮事件を解析した結果からみえた問題点について整理してみました。

・盗撮目的として利用可能な商品(スパイカメラ・小型カメラ等)についての規制。
・盗撮映像及び助長する書籍販売に関する規制。
・再発防止に向けた生活監督
・被害者の保護と救済に関する規定 という4点をベースに規制を検討しました

※盗撮を犯した公務員の依願退職制度を禁止し懲戒解雇とする。
公務員が盗撮をした場合、実名報道もなく依願退職ということで形で退職金をもらって終わりというのが大半です。 民間なら実名報道され、解雇が普通であり退職金を支払う企業なんてほぼないのが一般的な常識ではないでしょうか。 

※職業上の立場を利用して性的な目的で盗撮する教師・医師・鍼灸師・マッサージ師・施術師・エステ・その他・施設・店舗にて業務に従事するものが自己の立場を利用して性的な目的で盗撮する場合、悪質といわざるをえません。 医師が裸にと言えば患者は信じて従います。教育の場で言えば本来聖職者と教師と生徒との関係は絶対的なモノだと思いますがその立場を利用して自己の欲望を満たす目的で盗撮する行為は許されるモノではありません。

また、公衆浴場でいえば裸体になるのは当たり前の中で、これだけ世の中に盗撮が散乱しているのを踏まえて事前に必要な策をとるのが当たり前です。そこには施設側は安全策をとる義務が存在しますが、現状その義務を講じるモノの怠慢な経営が加害者となる対応には理解できません。
この点を踏まえた法整備が必要ではないでしょうか。

当会が考える規制案です。
「性的盗撮禁止法」
第一条 性的盗撮の定義
この法律において「性的盗撮」とは、人の承諾無く撮影し性欲を興奮させ又は刺激するものを目的として撮影した写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。衣服の全部又は一部を着けない姿態であって、殊更に性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

(適用上の注意)
この法律の適用に当たっては、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意し、性的搾取及び性的虐待から人の性的尊厳を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

第二条 禁止行為
何人も、性的な興奮を目的として撮影し又はみだりに盗撮映像を所持し、若しくは第二条第2項各号のいずれかに掲げる人の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他人に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為であつて次の各号に掲げるものをしてはならない。

1 写真機等を使用して、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にて当該状態でいる他人の姿態の映像を記録すること

2 写真機等を使用して、透視する方法により、公共の場所にいる他人若しくは公共の乗物に乗つている他人の下着若しくは胸部等の身体を見る行為又はその映像を記録すること。

第三条 性的盗撮映像については、所持及び提供等
自己の性的好奇心を満たす目的で、盗撮映像を所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条の各号のいずれかに掲げる他人の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。

2  盗撮映像を提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる他人の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

3  前項に掲げる行為の目的で、盗撮映像を製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
4  前項に規定するもののほか、多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて盗撮映像を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も同様とする。
5  前項に掲げる行為の目的で、盗撮映像を製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
6  職業上の立場を利用し又は職業上得た知識を用いて盗撮犯罪を犯したものはその悪意生に鑑み※※処罰する。

第四条 盗撮場所の管理者
1 通常衣類を着けない場所及び着替え等を必要とする場所を提供する者は、盗撮行為に対し
犯罪を未然に防ぐために必要な対策及び指導を講じる責任がある。
2 建物・土地の管理者及び従事するものが盗撮映像を製造した場合、「故意」であれば同法によって罰することになるのは当然だが、「過失」の場合においてもその過失の度合いによっては、同法○条○号によって処罰する。
3 建物・土地の管理者の努力不足により被害者が申告した場合、建物・土地の管理監督するものは被害者の救済に努めなければならない。

第五条 機器の販売について
1 盗撮映像の製造に使用することが出来る撮影機器を販売するものは、使用目的・購入者氏名・住所等身元を確認し購入者に対し使用についての誓約書等を取り販売管理を行わなくてはならない。

2 上記義務を怠ったもの及び盗撮映像の製造を目的に販売したものは同法○条○号に依って処罰する。

第六条 再発防止に向けた生活監督
盗撮映像の製造について、再犯を犯すものについて治療の義務化についての規制
刑事施設に収容された受刑者に対しては,刑事収容施設法 84 条(矯正処遇)5及び85条により矯正処遇を行うほか、保釈後、生活及び行動に関する指導を定める。

※刑事収容施設法84条5 矯正処遇は、必要に応じ、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする
※刑事収容施設法85条
一  刑の執行開始後の法務省令で定める期間 受刑の意義その他矯正処遇の実施の基礎となる事項並びに刑事施設における生活及び行動に関する指導
二  釈放前における法務省令で定める期間 釈放後の社会生活において直ちに必要となる知識の付与その他受刑者の帰住及び釈放後の生活に関する指導
その他として
※盗撮を犯した公務員の依願退職制度を禁止し懲戒解雇とする。
公務員が盗撮をした場合、実名報道もなく依願退職ということで退職金をもらって終わりという    のが大半です。 民間なら解雇が普通であり退職金を支払う企業は、ほぼないのが一般的な常識ではないでしょうか。 

自民党にて提案された盗撮防止法案

過去、私の意見から自民党の現大臣に提案したことから、法整備に向けた動きになりましたが・・・

「性的盗撮」に懲役刑、自民が禁止法要綱案
 自民党の盗撮防止法ワーキングチーム(事務局長・世耕弘成参院議員)がまとめた盗撮行為を厳しく罰する性的盗撮禁止法案の要綱案が22日明らかになった。
 性的盗撮や盗撮写真の提供・販売を禁止し、違反者に懲役2年以下または罰金200万円以下の罰則を科す内容だ。自民党は要綱案に基づいて法案を6月上旬に参院に提出し、今国会での成立を目指す。
 要綱案では、
〈1〉住居・浴場・更衣場・便所などで人が衣服をつけていない状態
〈2〉人のしゅう恥心を害する体の部分や下着を正当な理由なく撮影することを「性的盗撮」として禁じた。性的盗撮写真については、販売だけでなくインターネット回線を通じた提供も禁止。提供目的の所持も禁じている。
罰則は「懲役2年以下または罰金200万円以下」とし、厳罰による抑止効果を狙っている。
 駅・百貨店・公衆浴場・電車・バスなど不特定多数の人が出入りする場所や乗り物の管理者には盗撮防止の努力義務を課した。 

当時、これが実現していたらどれだけの被害者が防げただろうか?
映画盗撮防止法という法律を作り終わったのですが私からすれば、自民党のくだらない茶番でしか過ぎないけど、私の意見から世耕議員を通じ国会に提案されたのは紛れもない時事です。

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