この度ホームページをリニューアルする中で、過去活動費捻出の一環として、有料ダウンロードで販売していた私の著書 「真実の盗撮事件簿」プロット15を無償で読んで頂けるようにしております。
経緯については省きますが、盗撮犯罪の実態調査の開始時から私と新屋刑事さんとの関係から無報酬で私が動き、その結果本来なら市民を守るべく警察組織が、警察OBと企業の保身のために数千人以上の被害者を闇に封じ込め、事実隠蔽の為に告発した私を潰そうとした。
その時、和歌山県警は告発した私のことを自作自演の犯罪者扱いをし、近々に逮捕するとまで言ったようだが、私達が実施した調査結果に一切の虚偽がなかったことが黒木昭雄氏の取材で裏取りが出来たため、週刊プレイボーイ2004/11/16/46号にて「緊急警告!!盗撮露天風呂が野放しにされている犯罪性は明らかなのに、なぜか温泉も行政も知らん顔」として掲載されました。
その取材のなかで、黒木氏は私に「盗撮は和歌山だけで行われているのではない。全国で行われているのだからこの活動を全国に向けて世論に問いかけ、大切な方を守る必要な法律を作る活動としてやっていきましょう。」・「出る杭は打たれるが、出きった杭は打たれにくい!」という黒木さんの考えから活動目的を明確に掲げ、和歌山から全国に向けて展開させました。
(1) 盗撮防止法制定に向けた活動
(2) 盗撮犯罪被害実態調査
(3) 盗撮犯罪被害者の救済活動
(4) 盗撮犯罪の防止に関する研究・セミナーの実施
(5) 人権尊重思想の普及、高揚を図るための各種啓発活動
(6) 上記に附帯する活動の実施
全国盗撮犯罪防止ネットワーク 代表 平松直哉
著書 真実の盗撮事件簿 インターネット配信版より抜粋しています。
過去有料配信をしていたのですが、最終版がハードディスクの破損によりプロット15です。
一部誤字脱字が有る場合もありますが無料公開致します。
盗撮(とうさつ)とは、被写体、または対象物の管理者に了解を得ずにひそかに撮影を行うこと。あるいは撮影を禁じられた美術品などの撮影や、映画館などで上映中の映画をビデオカメラなどで撮影すること。隠し撮りとも言う。と記されています。
映画盗撮防止法の立法については、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まり平成19年5月30日法律第65号 知的財産を守る法律として映画盗撮防止法が制定されました。
映画の権利保護を優先し、本来守られるべき人権を軽視した無責で無能な政治家にこの場で意義を申し立てたい。
当会代表 平松直哉(和歌山市在住)は、この法律が制定される以前から、自民党 世耕弘成 現 自由民主党所属の参議院議員・参議院幹事長(和歌山県選出)に対し働きかけ、盗撮犯罪防止に向けた動き、その結果「性的盗撮」を取り締まる法律として、自民党の盗撮防止法ワーキングチーム(事務局長・世耕弘成参院議員)が結成された。
その結果、
「性的盗撮」に懲役刑、自民が禁止法要綱案
自民党の盗撮防止法ワーキングチーム(事務局長・世耕弘成参院議員)がまとめた、盗撮行為を厳しく罰する性的盗撮禁止法案の要綱案
性的盗撮や盗撮写真の提供・販売を禁止し、違反者に懲役2年以下または罰金200万円以下の罰則を科す内容だ。
自民党は要綱案に基づいて法案を6月上旬に参院に提出し、今国会での成立を目指す。
要綱案では、
〈1〉住居・浴場・更衣場・便所などで人が衣服をつけていない状態
〈2〉人のしゅう恥心を害する体の部分や下着――を正当な理由なく撮影することを、「性的盗撮」として禁じた。性的盗撮写真については、販売だけでなくインターネット回線を通じた提供も禁止。提供目的の所持も禁じている。
罰則は「懲役2年以下または罰金200万円以下」とし、厳罰による抑止効果を狙っている。
駅、百貨店、公衆浴場、電車、バスなど不特定多数の人が出入りする場所や乗り物の管理者には、盗撮防止の努力義務を課した。
盗撮については、芸能人を映したとされる映像やホテル、露天風呂の映像が販売されるなど、営利目的の事件が相次いでいる。しかし、現在は盗撮自体を罰する法律がなく、軽犯罪法か各都道府県の迷惑防止条例の違反に問うことしかできない。罰則も、軽犯罪法違反では科料1万円未満か拘留で、厳罰化を求める意見が出ていた。同チームは、不自然な形の撮影器具の所持を禁じることも検討したが、報道機関の取材目的の撮影の規制につながりかねないとして盛り込まなかった。
このニュースは、読売新聞|YOMIURI ONLINE・紙面・各社報道で(2005年5月23日)等で大々的に発表されたが・・・・お粗末な結果、未だに性的盗撮防止法が出来ていないのが現状であり、日々報道されているとおり犯罪が増加しているのは明確な事実です。