当社は、お預かりした個人情報を適切な方法で管理します。お客様より同意をいただいた場合、および以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
・お客様へのサービス提供のための目的で通知を行う場合
・国の機関などが法令の定める事務をすることに対して協力する必要がある場合
・その他法令などに基づき開示または提供の必要がある場合
なお、上記項目おける、お客様の同意に基づき個人情報を提供する会社には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施いたします。

委任者の個人情報の取扱について

当社では、｢調査委任契約書｣　｢重要事項説明書｣　｢その他確約書｣などの保存期間を定め、委任者へその趣旨を通知します。

委任者の同意を得ずに第三者への提供は致しません。但し、法令等により例外として取り扱われる場合を除く。

対象者の個人情報の取扱について

(1) 取得した対象者の個人情報を委任者に報告する目的以外で利用致しません。

(2) 対象者の個人情報の取得に当たっては、盗聴器の使用など、調査方法が法令に触れる或いは触れる結果を生じることがないよう、必要な処置を講じます。

(3) 対象者の個人情報を取得した場合において、｢利用目的を本人に通知し、又は公開することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合(法第18条４項第1項)｣に該当し、その利用目的を対象者への通知をしなくてもよい場合として、下記が挙げられています。

(ア) 対象者が委任者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)である場合であって、当該対象者について民法第752条(同居、協力及び扶助の義務)その他の法令上の義務の履行を確保する為に必要な事項について調査を行うとき。

(イ) 対象者が委任者の親権に服する子である場合であって、委任者が当該対象者に関し民法第820条（監護及び教育の権利義務）その他の権利を行使し、又は義務を履行するために必要な事項について調査を行うとき。

(ウ) 対象者が委任者の法律行為の相手となろうとしているものである場合であって当該被害を防止する為に必要な事項について調査するとき。

(工) 委任者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって当該法律行為をするか否かの判断に必要な事項について調査を行うとき。

(4) 調査結果(被対象者の個人情報)を委任者に報告した場合、速やかに対象者の個人情報を破棄することとする。　但し委任者と当社間において十分な協議を行った上で、保存期間を記した書類等を以って保管出来ることとし、期間終了後はシュレッダー等を用いて廃棄処分と致します。