浮気調査・素行調査を得意とする和歌山-枚方の探偵・興信所 平松総合調査事務所-ご利用案内
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当社を御利用いただく為に必ずお読みください。

 当社を利用していただいた方の大半は、元依頼者様からの御紹介や、私の知人からの御紹介だと思います。長年積み重ねてきた信頼を頂いた方や、コミュニティーfm 877のラジオのCMを聞いたリスナーの方や、インターネットや電話帳等で数ある探偵社のなかから、当社のホームページをご覧になっていただいた方、平松が出演した番組やコメントさせていただいた新聞、雑誌等をご覧になられた方等々のご縁を大切にしているからこそ最初に大切な話をします。

 その理由のひとつとして、「探偵は何でもできるスーパーマン」と誤解している方が、本当に多いのがですが、私たち探偵は、調査士といった仕業ではなく、業者を取り締まり消費者を保護する目的として制定され、探偵業法に基づく届け出をしただけで探偵業法の内容は、規制しかありません。

 詳しく説明すると、業法にて、探偵とは『他人の依頼を受けて特定人物の所在または行動についての情報であって、当該依頼に関わるものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査結果を当該依頼者に報告する業務』と明確に定められていますが、探偵業の業務に従事するものが探偵業務を行うに当たり、この法律によって特別の権限が与えられるものではなく、探偵業務であることを理由に正当な職務行為として違法性が阻却されるというものではありません。
 そのような厳しい法律の中において、依頼者様が行おうとしている訴訟上の立証責任を果たすため、我々は依頼に基づく必要な情報や証拠を収集することが探偵業務なのですが
調査行為自体に多くの危険とリスクが存在することから、当社では互いに信頼関係が築けない方からの依頼や権利義務のない方に対しての調査は、すべてお断りをさせていただいています。

権利義務関係とは?
権利と義務の関係には、個人対個人(夫婦関係・個人間の債権債務)、個人対事業者(官公庁も含みます。)そして事業者対事業者の間に法律的な効果を発生(存続、変更、消滅等)させる契約(覚書、念書なども契約書の一種です)等に基づき権利を行使させる目的で行う調査保全や証拠収集をいいます。 

信頼関係の構築とは?
 相談者のなかには、『子どもの婚約者や交際相手が在日韓国・北朝鮮・中国人・被差別地域の方でないか調べてほしい。』『交際中の異性について調査してほしい』という方や『今すぐ調査をして欲しい』『得体のしれない探偵に人生を左右する悩みことをベラベラと話せない』など困った方がいます。
調査を実施するにあたり不必要な情報は、私も伺う気がありませんが必要最低限の情報として
@対象者との関係
A相談者の方が今どのような現状におかれているのか
B対象者の性格
C対象者の行動パターン
D依頼に至る経緯
Eその他(事案にもよりますが必要と思われる資料や情報)
上記の情報を把握する必要として、簡単な面談で聞き取れるわけもなく、また相談者の方が湯水のように資金があり、調査員をどれだけ使用してもいいというバブリーな方なら問題はないのですが、そういった依頼者はいません。

例えば「浮気調査」を例に挙げて説明しますが、すべての調査が同じではありません。
相談者さんが置かれている状況
 @浮気を疑っているだけで確信がない。
 A浮気をしているのは明確だが相手が警戒している状態。
 B相手方から離婚を請求されている。
 C家庭内別居状態。
 D別世帯で別居中
 E相手が出て行って居場所も分からない。

対象者の行動パターン
 @対象者の職業
 A対象者の性格
 B相手方との熟成度
 C対象者の行動パターン
いつ動き、どういった行動に移すのか等をお伺いし、その上ですべての情報を裏付ける方法・期間等について検討し、最悪の場合、訴訟を乗り切るための準備について、プロの探偵として、最短で答えを出し費用を少なくする方法はただひとつしかありません。
 その方法とは、
 @調査委任者と受任者が密に連絡を取り調査に関し必要とする情  報を相互に交換し保有すること。
 A対象者を自由に泳がせ、行動パターンを読むこと。
 B訴訟を乗り切るために必要な情報を、端的に収集すること。
これら、必要な情報を明確に取得するためには、相談時に法律や裏付けていくための付帯資料等として、日々の記録を付けていただき、相談者様という対象者をよく知るフィルターを通し私達がプロファイリングを行います。
また、最近多い事例では、他社の探偵社に依頼したが調査を失敗して当社に来られる方や、依頼者自身がGPS機器の設置、ボイスレコーダー等の設置したことが対象者に気づかれたことによる失敗や浮気現場に乗り込んでの失敗した結果、対象者が尋常でない警戒をしているといった場合など、そんなことも知らずに当社に結果を求められてもいい回答が出るというのは大きな間違いです。

探偵の証拠で明確にできるのは、現在の不貞の事実だけです。
過去の不貞の事実について証拠を探すという行為は、その内容によってですが簡単な話ではありませんし、離婚紛争の中で問題となる破綻時期について明確にする為の準備、破綻していない事実を明確にすることや同時に対象者の情報を元に計画たてはじめて見積もりができるのではないでしょうか?
探偵社の安く見せかけた広告が目立ちますが、目先だけの安易な契約をするのではなく訴訟を乗り切るために確実な準備が最終的にいい結果へと導くのではないでしょうか。

守秘義務と個人情報の保護について

▼守秘義務
探偵業法により、相談者、契約者及び対象者(以下「顧客」という)に関する情報について、守秘義務が課せられています。当社では、顧客の情報を守るため、下記の事項をお約束致します

▼相談票及び関連資料の取り扱い
契約に至らない場合、相談日より3ヶ月間の保存期間を経過後は、デジタルデータは削除ソフトを使用し削除致します。

▼紙資料の取り扱い
紙資料については使用目的が終了後シュレッダーにて裁断後焼却処理致します。
※原則として資料の返却は致しません。

▼調査報告後のデータの取り扱い
調査結果を報告した後すべてのデータは削除しますが、一部裁判上必要となる場合は個別契約に基づいて保存期間を定め当社にて保管致します。
《保存の範囲》 
契約関係書類・相談関係書類・報告書関係書類はスキャニング後PDFファイルとして調査映像・音声は複製できる方法にてCD・DVD等記憶メディアにて保存します。
※提供頂いた個人情報(依頼者資料・対象者関係資料)・調査資料について原則返却は致しません。

▼従業員への機密保持について
当社では、一般的な機密保持の教育以外にも、従業員の採用時には、調査員全員に対し、生涯機密保持を条件とした機密保持契約書の提出及び親族による連帯保証を義務付けた上で雇用しております。


・他社には真似のできない依頼者さん同士の相互扶助関係

私と依頼者との関係は調査を依頼する側と受ける側という距離感があります。
当社では、調査終了後の依頼者支援活動に力を入れている分、依頼者さんとの信頼関係の構築が出来ていますので、依頼者様から依頼者様へ繋ぐ扶助的な資料の開示許可(TV映像・日記・報告書・訴訟資料等個人情報に配慮した形)での閲覧可の許可を頂いたうえで見て頂くことやその調査の依頼者さんを交えてのピアカウンセリング等を実施しいます。 依頼者様との絶対的な信頼関係があるからこそ実現した対応なのです。