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探偵Q&A

調査のお申し込みを頂く場合に、よくあるご質問やご注意願いたいことなどをQ&A形式でわかりやすくまとめてみました。ご契約にあたっては必ずご一読頂き、分からない点は当社までお問い合わせ下さい。

・探偵・興信所業務について

・調査エリアについて
当社が調査を実施するエリアは、国内全域・韓国・タイ・台湾全域にて実施可能です。

・ホームエリアについて(出張料不要エリア)
和歌山県下での調査エリア/ 
ホームエリアの目安として和歌山市から南へ100キロ 北・西・東へ60キロの範囲内です。
和歌山県下での調査エリア/
和歌山市 海南市 橋本市 有田市 御坊市 田辺市(一部エリアを除きます。) 紀の川市 岩出市 海草郡 紀美野町 那賀郡 伊都郡 かつらぎ町 九度山町 高野町 有田郡 湯浅町 広川町 有田川町 日高郡 美浜町 日高町 由良町印南町 みなべ町 日高川町 西牟婁郡 白浜町 上富田町

大阪府下での調査エリア/ 
大阪市 堺市 池田市 豊中市 吹田市 摂津市 枚方市 交野市 寝屋川市 守口市 門真市 四條畷市 大東市東大阪市 八尾市 柏原市 和泉市 高石市 泉大津市 忠岡町岸和田市 貝塚市 熊取町 泉佐野市 田尻町 泉南市 阪南市 岬町 松原市 羽曳野市 藤井寺市  

その他のエリアでの調査には別途出張料が必要となりますが、国内全域・韓国・台湾・タイでの調査は可能です。 

・調査の種類について
・行動調査とは・・・
調査の対象となる人物(以下「被対象者」といいます。)を尾行したり、一定の場所に張り込むなどをし、一定時間内の行動内容を調査し、調査員が目撃したことを記録し、報告する調査手法です。

・興信調査とは・・・

被対象者について、関係各所にて聞き合わせる調査手法です。
一概に調査会社と名乗り調査するものではなく、臨機応変に被対象者の情報を確認していきます。

・記録型GPS機器調査
記録型GPS機器調査とは、調査前に対象者の行動について記録し平素の動きを確認するものです。
これを使用することにより対象者の立ち寄り場所等行動パターン等8割は判明するものです。

・検索型GPS機器調査
警戒心の高い相手方を追尾するとき使用します。調査中思い掛けない動きをされた場合など強力な威力を発揮するアイテムです。

・自社データ調査
過去蓄積した個人・法人に対する自社資料より確認する調査です。

・公開情報確認

一般に公開が許されている電話帳データ・土地建物の所有者情報や名簿等から確認する調査です。

行動調査・尾行調査・素行調査について

・行動調査を依頼するにあたって何か留意しておく事はありますか?

行動調査の性質上次の点についてはあらかじめご了承ください。
結果不発生の可能性
例えば浮気調査の場合、その現場を確認し証拠が挙がるかどうかは、ご依頼者様からの情報の正確さ・当日の被対象者の行動内容・調査現場の状況次第によります。また必要以上に神経質な方や、過去他社・ご依頼者様やその関係者が尾行し失敗している場合など被対象者の警戒心は通常より強く調査を難航させる場合もあります。 調査結果を保証するものではありませんのでご了承下さい。

調査の危険性

行動調査には常に危険が伴います。その為、やむを得ない状況(被対象者本人及び同伴者の周囲に対する警戒の強さ、ご依頼者様自身とのやりとり・接触等)により、調査員が不信感を持たれることがあります。しかしどの様な場合においても、被対象者や関係者に対し、調査員は社名やご依頼者様の名前を口にすることは一切ございません。
※警察関係者からの問い合わせ等についてはこの場合を除きます。

脱尾の可能性
 
調査員は不信感を抱かれたり、尾行が発覚することのないよう被対象者とは「付かず離れず」一定の距離を置いて尾行をしたり張り込みをしたりします。一方、調査現場の状況は刻一刻と変化し事態は予想外に急変することも日常茶飯事です。したがって不測の事態(渋滞・信号などの交通状況・急な進路変更・警戒心・ご依頼者様の指示や予測の範囲を超えた行動など)によりやむを得ず脱尾(尾行が不可能な状態になること)することがございます。
これらを防ぐ手段として「調査員の増員」「GPS車両特殊機器」との併用調査をお勧め致します。

・興信調査・聞込み調査について- 

・興信調査を依頼するにあたって何か留意しておく事はありますか?
興信調査は、調査対象者を知る人物に対しお話をお伺いする為意図的に事実と違う話や、相手方に漏れ伝わるリスクが必ず存在します。

・電話での聞込み調査は可能ですか?
探偵業者は対面での聞込みを法律で「面接による聞込み」と定められていますので現地での聞込みとなります。

・調査料金について

・料金の支払い方法はどうなっていますか?
調査料金については、原則として見積金額の50%を契約締結時にご入金頂くことになっておりますが、依頼者様の事情等を配慮し調査終了時に一括にて支払い頂いております。 
報告時に調査料金・実費・目的が達成している場合は成功報酬等のご清算をお願い致します。

・分割払いは可能ですか?
依頼者側の事情による分割支払については、契約時に申し出があった場合に限り受付致します。
請求時点での変更はお断り致します。
詳しくは面談時に配布するご利用案内をご覧ください。

・調査料金の上限設定について
当社では、平成22年6月1日より契約締結時に調査時間、調査料金について上限の設定を取り決める事としました。
上限なし:元来のシステムとなりますので随時報告にて調査を実施致します。
上限あり:この場合ご依頼者様で調査時間、調査料金の総額を設定してください。但しこの場合如何なる状況においても調査を中断し終了することとなりますのでご注意下さい。
※ただし調査解除前にメール・及び電話にて状況を説明後、ご依頼者様より最終のご判断を頂きます。
調査時間の延長・大幅な変更に伴う費用 調査実施中、被対象者の動向により調査時間が当初の計画より大幅に超える場合があります。この場合、調査の性質上必要と調査員が判断した場合、ご依頼者様への連絡を持って継続及び中止を決定いたします。

・調査時間について

・調査の最低時間は?
当社では、通常の素行調査の場合見積時は1日8時間を最低基準として設定しておりますが請求時は実働稼働時間にて算出しております。
又ご依頼者様の都合で当日キャンセル又は予定変更になった場合においても最低調査料金にて請求させていただきます。

・調査時間の計算方法はどのようになっていますか?
指定された調査開始場所に調査員が到着した時点から算出し、調査が終了たび拠点までを調査時間として算出致します。
その記録は、調査車両搭載の長時間録画機器にて記録しておりますので、そのビデオをご参照下さい。又、ホームエリア以外への調査の場合、移動時間については遠隔地出張費としてご請求させて頂きます。

・延長時間の計算はどのようになっていますか?
被対象者がホテルや異性宅に入室した場合、計画を大幅に超える事があります。その場合は、調査を続行しますので自然と延長調査になります。この場合、調査員難易度別調査員単価×人数×調査時間として計算致します。

・実費計算はどのようになっていますか?
実費とは、燃料費・高速代・宿泊費・電車代・飛行機代・フェリー代等純粋に調査の実施に掛かる費用のことであり、調査員の飲食費(潜入調査の場合を除く)は含まれておりません。又交通違反等による反則金(駐停車禁止以外)は含まれません。

・報告について

・中間報告は頂くことはできますか?
当社では調査実施日の状況は、LINE、メール・電話等にて簡易報告を致しますのでご安心ください。

・報告書は頂けるのでしょうか?

当社では調査を実施した状況を詳細に記録し、契約に応じ2種類の方法での報告方法があります。

・自己判断調査
 
調査報告書(本書と別紙写真報告書)を作成しPDFファイルとしてCDに収録してお渡しします。 この場合パソコンでの観覧のみの制限をさせて頂いています。

・訴訟資料としての報告書

調査報告書(本書と別紙写真報告書)を作成しPDFファイルとしてCDに収録しお渡しします。 またこれ以外に編集した調査状況のDVD、長時間録画機器にて撮影したノンカット映像、音声、その他取得した資料等を渡します。
必要なページをご自身で自由に印刷して頂けます。

・報告書は預かって頂けるのでしょうか?
当社では探偵業法に定める規定のとおり、保管確認書に記入頂き保管させていただきます。 詳しくはお気軽にお問い合わせください。

・ご紹介・再調査・障害者割引について

・紹介者割引
当社をご利用頂いたご依頼者様からのご紹介の方、当社を知る方からのご紹介の方に限り調査料金から10%を値引き致します。

・再調査割引
過去当社で調査を実施した方が再度依頼する場合、調査料金から15%を値引きいたします。

・障害者割引

身体障害者手帳をご提示の方に限り調査料金から10%を値引き致します。

・他社失敗割引
他社の契約書・重要事項説明書・契約書・調査報告書・GPSデータ等をもってお越しください。
当社調難易度別査料金表に基づき請求金額から5〜15%を減額します。

・その他割引
ネット割・アンケート割・GPS併用割引・ご紹介割り等 割引支援制度があります。
詳しくはご利用案内をご覧ください。

・クーリングオフについて

・探偵業務とクーリングオフについて
平成20年訪問改正法の改正に伴い・新消費者契約法の改正に伴い事業所での契約の意思を持って自宅へ呼び寄せた場合を除く場所での契約はクーリングオフが可能となりますが、当社では守秘性を守ることから喫茶店・レストラン等の場所での契約や自宅での契約はお断りしております。

消費者契約法のポイント
(1) この法律は消費者と事業者が結んだ契約全てが対象です。
(2) 契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消せます。

不適切な行為は・・・
・嘘を言っていた。
・うまい話を言っておいて、都合の悪いことを知っていて隠していた。
・自宅や職場に押しかけて「帰ってくれ」等と言ったにも関わらず帰らなかった。
・事業者から呼び出されたりして「帰りたい」等と言ったにも関わらず帰してくれなかった。
・契約書に消費者の権利を不当に害する条項は無かったことになります。
 そのような条項として・・・・・・
・事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの
・事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの
・法外なキャンセル料を要求するもの
・遅延損害金で年利14.6%を超えて取ろうとするもの
・その他消費者の利益を一方的に害するもの


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