当社を御利用いただく為に必ずお読みください。

探偵という場末の場所だから最初に話しておきたいことがあります。 
当社を利用して頂く方の大半は元依頼者の方からの紹介や知人の紹介だと思います。そういった信頼を得てご紹介を頂いた方やインターネット等でご覧になって当社とご縁を頂いた方だからこそ最初に大切なお話をします。

▼私達探偵は何でもできるスーパーマンではありません。
私たち探偵は、探偵業法という法律にて『他人の依頼を受けて、特定人物の所在または行動についての情報であって当該依頼に関わるものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査結果を当該依頼者に報告する業務。』と定められておりますが、探偵業の業務に従事するものが探偵業務を行うに当たり、この法律によって特別の権限が与えられるものではなく、探偵業務であることを理由に正当な職務行為として違法性が阻却されるものではありません。その様な厳しい法律の中において依頼者様が行おうとしている訴訟上の立証責任を果たすために我々は必要な事柄を収集する業務なのですが、調査行為自体に多くの危険とリスクが存在することから互いの信頼関係が築けない方からの依頼はすべてお断り致します

信頼関係の構築とは?
相談者の中には、今すぐに調査をしてほしいという方や相談時に『得体のしれない探偵に人生を左右する悩みことをベラベラと話せない』という方など困った方がおられます。
別に不必要な情報は、私も伺う気はありませんが、最低限の情報として
@相談者の方がどの様な現状におかれているのか
A対象者の性格
B対象者の行動パターン
C経緯
Dその他(事案にもよりますが必要と思われる資料や情報)
上記の情報を把握する必要として、相談者の方が湯水の様に資金があり、調査員をどれだけ使用してもいいというバブリーな方なら構いませんがそういった依頼者はなかなかいません。
また「浮気調査」を例に挙げて説明しますがすべての調査が同じではありません。
相談者さんが置かれている状況
対象者の行動パターンとして、
性格?、警戒度?、相手方との熟成度?、いつ動き?、どういった行動に移すのか?等をお伺いし、その上で
すべての情報を裏付ける方法・期間等について検討しプロの探偵として、最短で答えを出し費用を少なくする方法はただ一つ、調査委任者と受任者が密に連絡を取り調査に関し必要とする情報を相互に保有することと対象者を自由に泳がせ、行動パターンを読み、そして訴訟を乗り切るために必要な情報を端的に収集することに限ります。
これら必要な情報を明確に取得するために相談者さんには日々の記録を付けていただき相談者様という対象者をよく知るフィルターを通しプロファイリングを行っているのです。
また、最近多い事例では、他社の探偵社を使っての失敗や、依頼者自身がGPS機器の設置、ボイスレコーダー等の設置による失敗、浮気現場に乗り込んでの失敗した結果、対象者が尋常でない警戒をしているといった場合、私達に結果を求められてもいい回答が出るというのは大きな間違いです
また、探偵の証拠で明確に出来るのは、不貞の事実だけなのです。
そこで当社では、浮気調査を受ける場合、法定紛争の中で問題となる破綻時期について明確にする準備、破綻していない事実を明確にして頂くこと同時に対象者の情報を頂きその上で計画を立てています
その為、目先だけの安易な物でなく、訴訟を乗り切って行くための確実性が高くなるだけでなく、最終的にはコストダウンとなるのです。

守秘義務と個人情報の保護について

▼守秘義務
探偵業法により、相談者、契約者及び対象者(以下「顧客」という)に関する情報について、守秘義務が課せられています。当社では、顧客の情報を守るため、下記の事項をお約束致します

▼相談票及び関連資料の取り扱い
契約に至らない場合、相談日より3ヶ月間の保存期間を経過後は、デジタルデータは削除ソフトを使用し削除致します。

▼紙資料の取り扱い
紙資料については使用目的が終了後シュレッダーにて裁断後焼却処理致します。
※原則として資料の返却は致しません。

▼調査報告後のデータの取り扱い
調査結果を報告した後すべてのデータは削除しますが、一部裁判上必要となる場合は個別契約に基づいて保存期間を定め当社にて保管致します。
《保存の範囲》 
契約関係書類・相談関係書類・報告書関係書類はスキャニング後PDFファイルとして調査映像・音声は複製できる方法にてCD・DVD等記憶メディアにて保存します。
※提供頂いた個人情報(依頼者資料・対象者関係資料)・調査資料について原則返却は致しません。

▼従業員への機密保持について
当社では、一般的な機密保持の教育以外にも、従業員の採用時には、調査員全員に対し、生涯機密保持を条件とした機密保持契約書の提出及び親族による連帯保証を義務付けた上で雇用しております。


・他社には真似のできない依頼者さん同士の相互扶助関係

私と依頼者との関係は調査を依頼する側と受ける側という距離感があります。
当社では、調査終了後の依頼者支援活動に力を入れている分、依頼者さんとの信頼関係の構築が出来ていますので、依頼者様から依頼者様へ繋ぐ扶助的な資料の開示許可(TV映像・日記・報告書・訴訟資料等個人情報に配慮した形)での閲覧可の許可を頂いたうえで見て頂くことやその調査の依頼者さんを交えてのピアカウンセリング等を実施しいます。 依頼者様との絶対的な信頼関係があるからこそ実現した対応なのです。









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