・協議離婚

・ 離婚する方法について少し説明します。
離婚には、双方の協議によって行われる「協議離婚」と管轄となる家庭裁判所で手続きを行う「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」の4種類の方法があります。その方法の中で最もポピュラーな方法が協議離婚です。
協議離婚は、夫婦が話し合いをし、双方の合意さえあれば成立するため、手続きとしては非常に簡素です。
しかし、離婚前に話し合われるべきことが話し合われないまま、感情が優先した結果、離婚が成立しますが、後々トラブルへと発展しやすいデメリットがあります。

・協議離婚の流れ

・離婚後のトラブル防止のためにも次の点に気をつけて行うようにして下さい。
当社が使用する離婚の合意書(離婚給付等契約公正証書案)を元に説明します。

準備して頂くもの
ボイスレコーダー
相手との会話は後々のこと考えて必ず録音して下さい。またこの場合、感情的にならず犠牲にする子どもの人生や各自の自立のための協力等について、養育費、財産分与、慰謝料等について納得がいくまで協議をして下さい。
※当社の依頼者の場合、協議の立ち会いや、事前準備等については「依頼者専用窓口」からログインし離活ノートや各店部書類をご利用下さい。

・第1条 離婚の合意 

私の場合ですが、協議離婚時は2つのパターンで第1条を作るのですが、共同不貞行為の相手方に対し損害賠償を起す予定がある場合と、それはせず夫婦だけで協議離婚する場合に依って違います。

例1、第1条 (離婚の合意)
○○○○ (以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)とは、本日、協議離婚することおよび乙がその届出を速やかに行うことを合意した。

例2、第1条 (事実事項と離婚の合意)
1、○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)は、平成○年○月○日婚姻した夫婦である。
2、乙は、平成○年○月○日より×××× (以下「丙」という。)との間で不貞関係である事実を認め、本日、甲及び乙は協議の結果、以下事項に合意する。


・ 第2条 親権の決定は原則として夫婦の協議によって

第2条(親権)
甲乙間の未成年の長男三郎(平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。)の親権者を○と定め、○において監護養育することとする。

子どもの養育にとって重大な権利と義務を持つ親権者の決定は、極めて重大な問題です。
離婚はあくまでも夫婦の問題ですが、子どもはたとえ離婚しても夫・妻の双方が責任を持って養育すべき存在です。 まず夫婦の協議によってどちらかを親権者として定める必要があります。
親権を決める場合の基準は、年齢をはじめとした子どもの事情に加え、夫婦の事情(経済的事情や生活態度、性格、周辺環境、そしてすべてを含めて子どもの利益など)を中心に考えて下さい。

・第3条 養育費・婚姻費用等について

原因の如何を問わず、夫婦は相互扶助が原則です。 その為、離婚が決定をするまで夫婦は相互に扶助しなければなりません。
離婚が決定した時点から子どもが青年になるまで養育費を非監護者は監護者又は子どもに対し扶養していかなくてはならないのですが、それを決める基礎は、養育費と婚姻費用の金額は、従来、夫婦の収入、資産、子どもの有無や人数、生活の実態、婚姻期間、破綻に至った経緯などを総合的に判断して決められていました。 しかし個別の事情を詳細に検討するには時間が掛かり、一方で別居時の養育費や婚姻費用はすぐ必要となるお金ですから裁判所は、2003年判例タイムズ1111号でガイドラインの算定表で夫婦それぞれの年収が分かれば誰でも簡単に養育費や婚姻費用の目安を知ることが出来るようになりました。
算定表の見方

 

1、子どもの有無と人数・年齢で使用する算定表を選ぶ
2、夫と妻の年収を立て軸と横軸で選ぶ(負担する側は縦軸)
3、夫婦の年収が交差するマス目が目安となる金額。
5、目安金額をもとに最終的な金額を決定する。

第3条(養育費)
○は、○に対し、丙の養育費として、平成〇年〇月から丙が成年に達する日の属する月まで、1か月〇万円の支払義務のあることを認め、これを毎月〇〇日限り○名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座(口座番号〇〇〇〇〇〇)に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
婚姻費用・養育費算定基準表

・第4条 面接交渉について

「民法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第61号)により民法第766条が改正され,平成24年4月1日から施行されました。
改正後の民法第766条では、
父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」(面会交流)及び「子の監護に要する費用の分担」(養育費の分担)が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。
子の利益の観点からは、離婚後も、離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり,そのためには,離婚をするときにこれらについて予め取決めをしておくことが重要です。

夫婦が離婚をするときに〜子どものために話し合っておくこと〜〔PDF〕
(対象)子どものいる夫婦で離婚を考えている方など
(内容)夫婦が離婚をするときに子どものためにあらかじめ話し合っておくべき「養育費の分担」及び「    面会交流」の意義や取決めの必要性について
面会交流1〜子どもたちのすこやかな成長をねがって〜〔PDF〕
(対象)これから面会交流の話し合いをされる方など
(内容)面会交流の意義や子どものための面会交流の実施について
面会交流2〜実りある親子の交流を続けるために〜〔PDF〕
(対象)既に面会交流を行っている方やこれから行おうとされる方など
(内容)子どもにとって望ましい面会交流をスムーズに行うための留意点について
参考資料 離婚親子の面会 自治体慎重」読売新聞2012年5月5日朝刊26頁。
  親権の停止制度の導入と面会交流と養育費の分担の明文化  栗林佳代氏

面接交流Q&A
面会交流って何ですか。面接交渉とは違うのですか
面会交流とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的に又は不定期に会って話をしたり、一緒に遊んだりなどして交流することです。以前は「面接交渉」という言葉が使われていましたが、「面会交流」の方が適切だということから最近は「面会交流」が使われており、改正民法でも「面会交流」という言葉が用いられています。

面会交流の法的根拠は何ですか。それは誰の権利ですか
離婚した親と子の「面会交流」はこれまで家庭裁判所の審判等でも認められていましたが、明文の規定はありませんでした。今回の民法改正で、「父母が協議離婚するときは面会及びその他の交流について定める」と規定されました。誰の権利かということについては、親の権利とする考え方と、子の権利とする考え方の両説があります。しかし、どちらの考え方をとるにしても、「子どもの利益を最も優先して定めなければならない」と明確に規定されたわけです。

別居中の親子の面会交流も認められますか
民法766条には「父母が協議上の離婚するときは」と定められており、離婚前はともに親権者である父母間の解決に任せられるべきものという考えもありましたが、最高裁は「766条を類推適用して審判を行うことができる」として、別居中の面会交流も審判の対象となるとしています。

祖父母は面会交流を求められますか
祖父母の権利としては認められていないので、「面会交流」の調停や審判の申立てをすることはできません。祖父母が孫と会いたいという場合には、「親族間の調整」の調停を申立てることになるでしょう。しかし、子どもはいろいろな家族や親族から愛され、また交流することによって健康に成長することができます。親族との交流についても、子どもの利益になるような方法を父母間でよく話合うことが大切です。

面会交流はなぜ必要ですか
面会交流に消極的な同居親(監護親)も少なくありません。しかし、離婚によって夫婦は他人になっても子どもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。両親双方から愛されていると実感できることは子どもにとって深い安心感が与えられ、自尊心が育てられて、健康な社会人になることにつながります。

間接的な面会交流の方法もあるのですか
改正民法において「面会及びその他の交流」と規定されていますが、手紙や写真、通知表等を送って子どもの様子を知らせたり電話やメールを送るという方法などで交流しているケースもあります。どのように取り決めたらよいでしょう。

@父母が話合って決めるのが一番です。離婚時の不信感や嫌悪感等の気持ちを整理して、子の親同士というパートナーとして協力したいものです。
A話合いができないときは調停を申し立てることができます。調停でも決まらない場合は審判で決めることになります。父母が納得して決めることが大切で、審判においても審判の結果を父母が受け入れて、協力しあうことが不可欠です。

面会にはどんな方法がありますか
方法としては、取り決められた場所に子どもが出かける(連れて行く)、離れて暮らしている親が連れにくる(訪問してくる)、宿泊を伴うもの(夏休みなどに連続して宿泊する)など様々です。面会交流の時期や回数、場所、方法については、子どもの年齢、健康状態、生活状況等を考慮して無理のないように決めることが大切です。また、親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決め
ておくことが大事です。

養育費との関係はどうですか
面会交流と養育費の支払いは別の問題で、交換条件にすることはできません。しかし、面会することで別居親は子どもへの愛情を維持でき、養育費を支払う意欲につながります。養育費は子どもの生活を支えるものであり、面会交流は心の成長のための支援です。車の両輪のようにともに実行したいものです。


第4条(面接交渉)
○は、○が丙と面接交渉することを認め、その日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙の福祉に配慮しながら協議して定める。


・第5条 慰謝料について

夫や妻が不倫をしている事に気づき、相談者さんは私達のところにやってきます。
「確実な証拠を取って相手と別れさせたい」と泣きながら来られる方から中には「慰謝料をもらってあんな奴くれてやる」と息巻く方まで様々ですが、いざ離婚を考えると生活の不安や楽しかった頃の思いでの狭間で思い苦しむのが現状です。
そんな中で、不倫をした夫や妻にも、その不倫相手にも怒りをぶつけたい、慰謝料請求をと考えの方は少なくないと思います。そこで今回は不倫慰謝料の相場や考えについて簡単に説明します。
・そもそも慰謝料とは何か
「慰謝料」という言葉はよく使われますが、具体的にはどのようなものをいうのでしょうか。 慰謝料とは、簡単に言えば精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。すなわち慰謝するお金のことです。
法律上は、「不法行為」を通じて受けた精神的苦痛を埋め合わせるために加害者に支払わせる損害賠償金のことを慰謝料といいます。そのため、 不倫やDVなどにより精神的苦痛を受けた場合には相手に対して慰謝料の請求が可能です。
相手が不倫していることがわかった時、気になるのは「いくら請求できるのだろう?」ということではないでしょうか。請求すること自体はいくらでも可能ですが、あまりにも相場からずれた金額を請求しても相手は支払いをしてません。やみくもに裁判をすることとなり、結果として無駄に費用をかけてしまうことになってしまいます。 そこで抑えておいて頂きたいのが浮気・不倫の場合の慰謝料の金額の相場ですが、慰謝料の金額は・相手の収入・離婚の原因(不倫の内容の悪質性等)・結婚期間・その他事情などによって慰謝料の金額が決まります。 事案は様々ですので、慰謝料の金額にもバラつきがありますが、裁判上慰謝料の相場は100万円〜500万円くらいです。

第5条(慰謝料)
○は、○に対し、本件離婚による不貞の慰謝料として、金〇〇万円の支払義務のあることを認め、これを平成〇年〇月〇日限り、第3条と同様の方法により支払う。


・第6条 財産分与

・財産分与については、12 離婚-慰謝料・財産分与で書いていますのでそのページを見てください。
 
第6条(財産分与)
○は、○に対し、離婚による財産分与として、その所有に属する下記1および2の不動産を譲渡し、平成〇年〇月〇日までに、○のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。登記手続費用は乙の負担とする。

1(土地)
所  在 和歌山県○○市○○町○丁目
地  番 〇番〇号
地  目 宅地
地  積 〇〇平方メートル
2(建物)
所  在 和歌山県○○市○○町○丁目
家屋番号 〇番〇号
種  類 居宅
構  造 鉄筋コンクリート造1階建
床 面 積 〇〇平方メートル

車両や預貯金等がある場合は、
1、 ○及び○が婚姻時に各自が持参した物は各自の所有とする。
2、 甲及び乙が婚姻期間中に購入した家財道具一式については、○が取得する。
3、 平成  年  月  日現在各自が所有する預貯金及び現金等について別紙婚姻関係財産目録のとおり分与財産として清算することとする。
4、 ○は○に対し、○名義の次の車輌を無償で譲り渡し、○はこれを譲り受けた。ただし本件車両の譲渡に伴う費用は○の負担とする。
車輌番号   
車体番号   
車体の形状  
車名 

財産分与の中で家財等については別途目録を作り明確に分けaboutにしない方がいいです。
過去の事件でお箸と茶碗まで書かされたことがありますが、各自の新装身具等生活必需品は各自のもの
学資保険等は本来は夫婦で2/1ですが目的が子どもの為として掛けているものは子どものものといった感じで分ける方がいいと思います。

・第7条 清算条項

第7条(清算条項)
1、 上記第5条に記載する慰謝料を○は○に対し全額支払われた場合、○は不貞の相手方である○に対し慰謝料名目等何ら債権債務がないことを相互に確認する。
2、 ○・○及び両家の親族は第三者に対し、本件に関し相互に誹謗中傷等他言しないことを相互に確認する。
3、 ○は○より本件慰謝料を受領した後、本件不貞の相手方である丙及び丙の家族や親族に連絡するなどの一切の関わりを持たないことを約束する。
4、 婚姻期間中掛けていた厚生年金について50%を○は○に対し支払うことに同意しその手続きについて敏速に対応することとする。
5、 甲及び乙は、本和解条項に記載ある以外に一切の債権債務関係がないことを相互に確認する。
6、上記のとおり締結した内容について互いの権利を保護するため、公証人役場にて強制執行認諾文言付離婚給付契約公正証書及び送達証明等の手続きを行うことに合意する。
7、公正証書作成に関する費用は○及び○が折半して支払うこととする。
8、○と○は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、相互に何らの財産上の請求をしないことを約する。

上記の文言で、6.7については公正証書をつくることを確約させているだけですから、作らない場合は必要がありません。

・第8条 強制執行と送達証明

第8条(強制執行認諾)
○は、本日送達証明を受け取ることとし、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服することに合意する。

下記でも書きますが、私文書で作成したものは後日債務不履行というが発生した場合、裁判を申し立て判決を取ってということが発生します。 その為公正証書を作成し事実を明確にしスムーズに行う様にするのですが、ここで最大限のポイントが送達証明を着けるというのがPOINTです。
送達証明とは公正証書正本(または公正証書謄本)が相手方に届いていることを証明する文書のことですが支払わないであろうという疑いを持つからこそ私はつける様にしているのですが・・・。
公正証書作成時に、執行文「○は,○に対し,この公正証書によって強制執行をすることができる。」という「執行文」が付与されていることを相手に伝えるという意味なので債務不履行の時よりスムーズに強制執行を行うことが出来るのです。たった1080円程度の金額ですよ。


・ 全国の公証人役場は 日本公証人連合会 のページをご覧ください。

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