・財産分与とは?

・財産分与とは、離婚の財産的効果として、一方の者の請求により婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するため財産を民法第768条、民法第771条に基づき分与すること。と定められています。

第768条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

(協議上の離婚の規定の準用)
第七百七十一条  第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

・財産の種類

財産分与には,大きく分けて3つの種類があります。
清算的財産分与  夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
扶養的財産分与  離婚により困窮する(元)配偶者の扶養
慰謝料的財産分与 傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの

・清算的財産分与

財産分与のうちでもっとも中核となるのが、清算的財産分与です。これは「結婚している間に、夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配しよう。」という考え方です。
清算的財産分与は、離婚原因があるか否かによっては左右されず、あくまで2人の財産を2人で分けましょうという考え方に基づくものです。
そのため,清算的財産分与は、離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者からの請求でも認められることになります。

・扶養的財産分与

・扶養的財産分与とは、離婚をした場合に夫婦の片方が生活に困窮してしまうという事情がある場合に,その生計を補助するという扶養的な目的により財産が分与されることをいいます。
離婚時に夫婦の片方が病気であったり、経済力に乏しい専業(主婦・主夫)であったり、高齢・病気であったりする場合に認められることがあり、経済的に強い立場の配偶者が他方の経済的弱い立場の配偶者に対して、離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払うという方法が一般的にとられています。

・慰謝料的財産分与

離婚の際に、慰謝料の請求が問題になるケースがあります。
慰謝料は、財産分与とは性質が異なるものですから、両者は本来別々に算定して請求するのが原則です。
しかし、両方ともに金銭が問題になるものですから、慰謝料と財産分与を明確に区別せずにまとめて「財産分与」として請求をしたり、支払をすることがあります。
この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意図があるので,慰謝料的財産分与と呼ばれているのです。

・財産分与の対象となる財産

1.特有財産
結婚前から個人で所持していた財産。夫婦のどちらかが自分の名義で相続や贈与により取得した財産
社会通念上で個人の持ち物と考えられる物(装身具など)や結婚前から所持していた財産や、夫婦のどちらかが相続や贈与などで得た財産を特有財産と呼びます。特有財産は、財産分与の対象にはならないので注意が必要です。又、個人の特有財産でもその財産の維持に貢献した。その財産の増加に貢献した場合などは、その貢献度を考慮して贈与分に加味される事もあります。

2.共有財産
夫婦の合意のもと共有名義とし、共有名義で取得した財産。共同生活に必要な家財や家具などの財産。
共同生活における家具などの生活必需品などが共有財産にあたります。夫婦のどちらの所有か明確でない場合も共有財産にみなされます。マイホームなどの場合は、入手の経緯や、ローン支払いに対する協力などで特有財産とされる場合も共有財産になる場合もあります。

3.実質的共有財産
結婚後に夫婦で協力して取得した財産で、夫婦のどちらかの名義になっている財産。
名義が夫婦のどちらかになっていても、実質的には夫婦の共有とみなされる財産のことをいいます。例えば、夫婦で協力して購入したマイホームや有価証券(株や国債)、車。協力して貯めた貯金などがこれにあたります。夫の退職金なども既にもらっている場合や、近い将来にもらう場合などは実質的共有財産として財産分与の対象になります。

・負債という財産について

借金などの債務については、夫婦の共同生活を営むために生じた借金であれば、夫婦共同の債務として財産分与において考慮されるべきことになります。
しかし、もっぱら自分のために借り入れた個人的な借金は、財産分与において考慮されないと考えられています。そのため、パチンコのために借入をした借金は、財産分与においては考慮する必要はないとの結論になります。
実務上では,夫婦の共有財産(プラスの財産)と夫婦の共同生活を営むために生じた債務(マイナスの財産)がある場合には、プラスがマイナスを上回るという場合に、その合計のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額を分配するという処理がされるのが一般的です。

・財産分与の割合

財産分与の対象となる財産が確定されたら、つぎに、どのような割合で財産分与を分配するのかが問題となってきます。
財産分与の割合は、財産の形成や維持に夫婦がどの程度貢献したのかという点に着目して決めていくことになりますが、分与の割合はそれぞれ2分の1ずつが一般的です。
夫が会社勤めで稼いだお金だからと専業主婦の方は躊躇することもあるかもしれませんが、たとえ夫だけに収入がある場合であっても「夫は会社で仕事をがんばり、妻は家で家事をがんばった」といえることから夫婦の共有財産の財産分与の割合は,原則的に2分の1ずつと考えられているのです。
財産分与の割合は具体的な事案ごとに異なるため、例外的に個別具体的な事情によって割合が修正されることもあります。たとえば、夫婦の片方の特殊な努力や能力によって高額な資産形成がなされたような場合には、その特殊な努力等を考慮すべきということで、分与の割合が修正されることもあります。

・養育費について

家庭裁判所において,養育費又は婚姻費用の算定をする際に参考として活用している資料です。
双方の収入より公平な取り決めが出来る様にと定めている基準なのですが、
養育費・婚姻費用算定基準票 

・養育費とは?

離婚は子どもに大きな影響を与え、時には子どもを不幸にしてしまうことさえあります。
子どものために少しでも良い環境を整えてあげるならば、養育費を適切な金額で支払ってもらうことが重要となります。
何らかの理由で非監護者が養育費を払いたくないという場合には、離婚原因とは別に養育費とは何か、子どもの持っている権利とは何かについて説明し理解してもらう必要があります。
当社でも家庭を破綻させた原因は妻不倫が原因でありそんな母親について行く子どもに養育費なんで嫌だと否定する方がたまにいますが、不倫による慰藉するお金は慰謝料であり養育費は子どもを扶養するお金ですから別物です。
また協議離婚をした結果、養育費の取り決めをしなかったという方一時の感情で不要と決めた養育費が必要となった場合離婚後支払われていた養育費が滞るようになった場合など
そうした問題が生じた場合、家庭裁判所に申し立てれば、調停の場を設けることができます。しかし、調停がどのように行われるか分からず、不利にならないか不安な方も多いでしょう。ここでは、養育費調停の流れや事前に行うべき準備、有利に進めるポイントを紹介します。
子どもには、養育費を受け取る権利があり、本来は離婚後も親は養育費を支払う義務があります。養育費が支払われていないのであれば、適切な金額を受け取るために調停を申し立てることができます。

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