経緯  盗撮犯罪防止法制定に向けた活動は当会からスタートして

発端
なぜ、探偵社の私が盗撮犯罪と闘うこととなったのか。

私が生まれ育った町和歌山は、本州の最南端に位置し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、霊峰高野山と熊野三山など、歴史と文化の宝庫でもあり、美しい海、広大な山々、素晴らしい自然と癒しの町と胸を張って本来は紹介したいのだが、その裏で数十年間に亘り繰り広げられていた事件がある。
それは「盗撮」という卑劣な手口で、入浴中の女性のあらわな姿をこっそり撮影し、猥褻映像として、全国的に販売されている事件だ。
盗撮映像の一部の商品には、地域限定販売という商品もあるが、和歌山の某浴場施設で撮影され編集された盗撮映像が、その浴場施設より数百メートル離れたセルビデオ店で、堂々と販売されているのだから驚きというより脅威である。
ではなぜ数十年間もの間、盗撮犯罪が放置され続けられてきたのか? 
その理由の一つは、被害者であるはずの女性が、盗撮ビデオを見る機会が無いという現実。
そしてもし仮に貴方が盗撮ビデオをみている時、知り合いの女性が映っていたとして、貴方ならその事実を知らせることが出来るだろうか。
事実を知らせることで、盗撮ビデオを見ていることが相手に知られることとなり、偏見的な目で見られることが想定の範囲内であり多分知らせることは出来ないと思います。
そんな構図から盗撮被害の実態が表に出にくいのだと思います。
和歌山で起こった事件でいうならば、本来、市民の平和を守るべき和歌山県警察本部の一部の者の怠慢と企業の保身が、これ程まで盗撮事件を拡大させたといえるだろう。

平成十二年も終わりに近づいた寒い日の夕方だった。
和歌山県警の警察官で新屋巡査部長から掛かってきた一本の電話から始まる。
「平松、ちょっと困ってるんや」という切り出しだったのを今も覚えている。
その困っている内容というのは「ワシの知ってる温泉施設から相談を受けているんやけど
その温泉施設を利用した女性のお客さんが、何者かに入浴姿を撮影されそれが街のビデオ店で、盗撮ビデオとして販売されている」という内容の抗議の電話が温泉施設にあり、慌てふためいた施設の支配人が、管轄する新宮警察署に相談に訪れたのだが、対応した警察官は「抗議の主が誰か解らなければ販売されているビデオのタイトルさえも解らないという状態では対応が出来ない」と、その支配人からの訴えを相談の域に止め、帰らせたみたいだ。  こんなことから私に相談が来たことから調べた結果、当時和歌山市内に存在したスーパー銭湯と一部の浴場施設・近隣の奈良・大阪府下の浴場施設で数えられない膨大な量の盗撮映像が撮影され、その映像が生活県内で販売されている実態を確認しました。

このことから、一部の企業に実態確認をとり、和歌山県警警察本部に資料を持参し告発したのですが、本来なら私の業務は終了するのだが、和歌山県警生活安全課が出した答えは、私を盗撮犯としてでっち上げ、話が拡大しないよう先の新屋刑事を脅し、所轄の副所長が浴場施設を回り「自分で盗撮した映像をあたかも盗撮したように見せかけ防犯機器を販売してくる探偵社が居る。近々に逮捕するので相手にしないように」と言って回った。 このことは、後に捜査するジャーナリスト 黒木昭雄が週刊プレイボーイ 「犯罪性は明かなのになぜか温泉も行政も知らん顔」 盗撮露天風呂が野放しにされている! 2004/11/16  46号にて掲載 の取材過程で明らかにされている以外、和歌山県警本部内にて撮影した映像等で証明し過去ホームページでも映像・名刺等を公開していた事実である。

冒頭にも期しているとおり、私の生まれ故郷和歌山が発祥となった「浴場盗撮」は和歌山アクションクラブという名称の夫婦が和歌山の銭湯で撮影した映像を販売したのが始まりであり同じ県民としても恥ずかしい限りなのですが、それと和歌山県警の怠慢と某企業の保身が犯罪をここまで助長させたのが事実である。 以後の私の活動は、別ページに掲載しているとおり、多くのメディアの中で公開しているとおりです。
      全国盗撮犯罪防止ネットワーク 代表 平松直哉 
      著書 真実の盗撮事件簿 インターネット販売版より抜粋しています。

盗撮犯罪と性的盗撮防止法について

盗撮(とうさつ)とは、被写体、または対象物の管理者に了解を得ずにひそかに撮影を行うこと。あるいは撮影を禁じられた美術品などでの撮影や、映画館などで上映中の映画をビデオカメラなどで撮影すること。隠し撮りとも言う。と記されています。

映画盗撮防止法の立法については、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まり平成19年5月30日法律第65号 知的財産を守る法律として映画盗撮防止法が制定されました。

当会代表 平松直哉 和歌山市在住は、この法律が制定される以前から、自民党 世耕弘成 現在、自由民主党所属の参議院議員経済産業大臣(和歌山県選出)に対し働きかけ盗撮犯罪防止に向けた動き、その結果、「性的盗撮」を取り締まる法律として、自民党の盗撮防止法ワーキングチーム(事務局長・世耕弘成参院議員)が結成された。

その結果、
「性的盗撮」に懲役刑、自民が禁止法要綱案
自民党の盗撮防止法ワーキングチーム(事務局長・世耕弘成参院議員)がまとめた、盗撮行為を厳しく罰する性的盗撮禁止法案の要綱案が22日、明らかになった。
性的盗撮や盗撮写真の提供・販売を禁止し、違反者に懲役2年以下または罰金200万円以下の罰則を科す内容だ。自民党は要綱案に基づいて法案を6月上旬に参院に提出し、今国会での成立を目指す。

要綱案では、
〈1〉住居・浴場・更衣場・便所などで人が衣服をつけていない状態
〈2〉人のしゅう恥心を害する体の部分や下着――を正当な理由なく撮影することを、「性的盗撮」として禁じた。性的盗撮写真については、販売だけでなくインターネット回線を通じた提供も禁止。提供目的の所持も禁じている。
罰則は「懲役2年以下または罰金200万円以下」とし、厳罰による抑止効果を狙っている。
駅、百貨店、公衆浴場、電車、バスなど不特定多数の人が出入りする場所や乗り物の管理者には、盗撮防止の努力義務を課した。

盗撮については、芸能人を映したとされる映像やホテル、露天風呂の映像が販売されるなど、営利目的の事件が相次いでいる。しかし、現在は盗撮自体を罰する法律がなく、軽犯罪法か各都道府県の迷惑防止条例の違反に問うことしかできない。罰則も、軽犯罪法違反では科料1万円未満か拘留で、厳罰化を求める意見が出ていた。同チームは、不自然な形の撮影器具の所持を禁じることも検討したが、報道機関の取材目的の撮影の規制につながりかねないとして、盛り込まなかった。  

このニュースは、読売新聞|YOMIURI ONLINE(2005年5月23日)等で大々的に発表されたが・・・・
いまだ性的盗撮防止法は出来ていないのが現状であり、日々報道されているとおり増加しているのは明確な事実です。


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