・探偵という職業

探偵という職業について依頼する方は「探偵・興信所」という職業については知っているが内情を知らないという方が大半です。 そこで少し探偵という職業についてご説明します。

探偵という職業は、
「探偵業の業務の適正化に関する法律」という法律で、探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的として、政務調査会内閣部会・組織本部生活安全関係団体委員会合同・調査業に関するワーキングチーム(主導者 衆議院議員 葉梨康弘)による議員立法により成立しました。所管は、内閣府(国家公安委員会)である。2006年5月25日に衆議院可決、同6月2日に参議院も可決して成立し、同月8日に公布、2007年6月1日に施行されました。

探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について(警察庁通達)
「探偵業の業務の適正化に関する法律」について (警察庁通達) 

・探偵業法

・探偵業の業務の適正化に関する法律
(平成十八年六月八日法律第六十号)

最終改正:平成二三年六月三日法律第六一号

(目的)
第一条  この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
2  この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
3  この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。
(欠格事由)
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第二条第六号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
(探偵業の届出)
第四条  探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一  商号、名称又は氏名及び住所
二  営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三  第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四  法人にあっては、その役員の氏名及び住所
2  前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
3  公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。
(名義貸しの禁止)
第五条  前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。
(探偵業務の実施の原則)
第六条  探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
(書面の交付を受ける義務)
第七条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。
(重要事項の説明等)
第八条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  第四条第三項の書面に記載されている事項
三  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
四  第十条に規定する事項
五  提供することができる探偵業務の内容
六  探偵業務の委託に関する事項
七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
八  契約の解除に関する事項
九  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
2  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三  探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四  探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五  探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
六  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
七  契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
(探偵業務の実施に関する規制)
第九条  探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
2  探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
(秘密の保持等)
第十条  探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
2  探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。
(教育)
第十一条  探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。
(名簿の備付け等)
第十二条  探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
2  探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(報告及び立入検査)
第十三条  公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2  前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(指示)
第十四条  公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(営業の停止等)
第十五条  公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2  公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
(方面公安委員会への権限の委任)
第十六条  この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
(罰則)
第十七条  第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二  第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
三  第十四条の規定による指示に違反した者
第十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二  第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三  第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
四  第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五  第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

   附 則
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
第二条  この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。
(検討)
第三条  この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

   附 則 (平成二三年六月三日法律第六一号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

・探偵業の業務は、プライバシー侵害にならないの?

・探偵業者が依頼者から特定人物の調査を依頼され、「○○様から依頼を受けたので、これからあなたの身辺・経歴を調査しますのでご了承ください」などと調査対象者に通知して同意を得るわけにはいきません。

そこで警察庁生活安全局は、2005年4月に個人情報保護法が完全施行される直前の同年2月の段階で、「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」を定め、探偵業者の救済を図りました。以下が個人情報保護法第18条の「利用目的通知」を除外する特例の要約です。

・「対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届け出のない事実婚を含む)で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の場合」は「浮気調査」が可能となります
民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。と定め、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務についての規定です。民法上は明記されていないが、夫婦間の基本的な義務として貞操義務もあると解されていますので、貞操義務違反(姦通、不貞行為)は離婚原因を構成し、不法行為という配偶者の権利保護を目的として調査が可能なのです。

・「対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査の場合」は「家出人捜索」「イジメ調査」が可能です。
第820条 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。とありこのことから親として子を養育監護する過程において必要な調査を行うことが可能なのです。

・「対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の場合」は、「素行調査」「結婚調査」「身元調査」「経歴調査」「信用調査」「家出人捜索」など、大方の調査が可能

・「依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の場合」は、「ストーカー調査」「素行調査」「犯罪調査」が可能となります。
つまり、晴れて警察庁のお墨付きを得て、従来通りの探偵調査のすべての業務が個人情報保護法の利用目的通知の規制にかかわりなく行えるようになったのです。

興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針

・探偵社の概況

・平成27年度 警察庁生活安全局生活安全企画課が毎年発表している全国の探偵業者は、5.667件の法人・個人を含む探偵社が届出され新規参入が60件と記しています。 
これだけ多くの探偵社が届出されているのですが、届出なので「探偵業の業務の適正化に関する法律第三条(欠格事由)に該当しない限り問題なく届出が受理されます。 これが雨後の竹の子のように素人探偵が生み出される原因なのですが、私からしたらただの届出と法律自体は業法なので、必要な規制を定めることにより、業務の運営の適正化を図っているものなので上記「探偵業の業務は、プライバシー侵害にならないの?」で書いている特例以外、業務を行うのにあたり、役に立たない法律で有り、依頼者にとってもあまり意味のない法律なのです。 
 その理由として、「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務として明記されているのにもかかわらず、第六条(探偵業務の実施の原則)では、探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。とされています。

まず、面接による聞込み、とされていることから、本来なら電話対応で出来ることもわざわざ出向いて身分を明かしお伺いしなければなりません。 これ以外においても調査自体多くのリスクが存在するのに対し、
調査することに関し他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないよう
と無茶ぶりに規制されています。 警察は捜査権という法律で情報の入手は捜査照会で獲ることが出来ますが私達はすべて自分の身と耳と足で稼ぐ以外ありませんし、ナンバーの照会、住民票の照会等が出来ることないというアナログな規制があり、その上で 人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがない無茶苦茶な規制がされています。 現在警察がGPSを使用し捜査していますが、移動追跡装置要領 として
「犯罪の捜査を行うに当たり、犯罪の嫌疑、危険性の高さからにかんがみ速やかに被疑者を検挙することが求められる場合であって、他の捜査によっては対象の追跡を行うことが困難であるなど捜査上得に必要であること。」として使用を行っています。  警察が行う尾行も探偵が行う尾行も同じ尾行行為ですが、本当に簡単なものではありませんが私達には、「人の生活の平穏を害する等」として対象者に気づかれ不信に感じられた時点でOUTなのです!! また、取扱い方法については罰則規定が設けられております。
例で言えば、依頼者が虚偽の申告で「妻が家でした。」と言って依頼してきたとして、その理由が「DV」が原因で身を隠していたとしても私達は知るよしもありません。 唯一探偵業法で定めに基づき契約時に「利用目的確約書」をいただき虚偽はないとして契約をもらうディフェンス以外無く警察署に対し「DVの被害届が出ていますか」と訪ねても「そう思うところがあるのなら依頼を受けなければ良いのでは」と足蹴にされたら終わりです。これ以外にも沢山ありますが、中途半端な法律で締め付けられるからこそ、中途半端な探偵が依頼者泣かせをしている節がたくさん存在するのですが、探偵業界には昔から「結果が出ても答え・出なくても答え」という考えがあり、「コンプライアンス厳守」といいぬるい仕事をして暴利を獲ているというおかしな構造が出来ています。少し書き方は悪いのですが、違法をさせとは言いませんし法を犯すという考えは私にはありませんが、本当に依頼者の言葉を信じ、その方の権利を保護するために人の実態を暴く職業に対しもう少し法律で守られても良いのではと思うのですが・・・

・平成27年中における 探偵業の概況
・和歌山県公安委員会(制定:平成24年7月9日 公安委員会規程第4号)
 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規程

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